在日韓国民主統一連合（韓統連）機関誌・民族時報

 （2024年8月22日） 　８月２２日は乙巳五賊の李完用が「韓国併合」に調印した国恥の日である。その恥辱の日から１１４年を経た今日、われわれは尹錫悦政権の親日売国行為を目の当たりにし、怒りで全身が震えるのを抑えることができない。  　尹錫悦大統領は８・１５光復節の演説で、日帝の残虐行為に関する日本政府の謝罪など歴史問題には言及すらしなかった。佐渡鉱山の「朝鮮人強制労働」「強制連行」を隠ぺいしようとする日本に気を使い、世界遺産登録に賛成した。  　尹大統領は独立記念館の館長に日本の植民地支配と独立運動を否定し、親日派の名誉回復に努めるというニューライトの金ヒョンソク氏を任命した。光復節を控えて韓国中央研究院長に金ナクニョンを任命した。彼は日帝の食糧収奪を輸出として美化し、植民地支配を正当化してきた人物だ。尹大統領は政府の要職だけでなく、国史編纂委員会、真実和解のための過去史整理委員会など、歴史・歴史教育関連２５の機関に極右、ニューライト傾向の人材を配置し、歴史修正を画策している。安保外交政策の実質的な責任者であり、朝鮮半島有事の際、日本自衛隊の介入と韓日軍事協力の必要性を強調してきた金テヒョ国家安保室第１次長は、８月１７日のＫＢＳインタビューで「重要なのは日本の心」とし、日本に謝罪を要求しないという暴言を吐いた。尹錫悦政権の親日売国行為はとどまるところを知らず、今では独島領有権まで日本に譲る雰囲気だ。  　尹錫悦大統領と金テヒョは「第２の李完用」か。彼らには民族の尊厳と 良心が全くないということか。われわれは在外国民の名前で尹錫悦政権の親日売国行為に怒りをもって糾弾する。尹政権は、民族の利益を根こそぎ日本に渡そうとする売国行為を直ちに中止しなければならない。  　尹政権の親日売国行為と政策は、日本に住む在日同胞を追い詰めている。侵略と強制連行、強制徴用などの歴史問題で尹政権から免罪符を受けた日本は、自らの犯罪を正当化し、在日同胞に対する差別と排斥政策を強化することが懸念される。 　朝鮮末期から日帝が種をまいて育てた親日派とその子孫が今も韓国社会で幅をきかせている。８・１５を機に親日派は清算されるべきであった。しかし、１９４５年９月に韓国を占領統治した米国は、親日派を処罰するどころか、彼らを官僚や高位軍人などに重用した。...

 （2024年8月22日） 韓国大使館前での抗議団 　韓統連（孫亨根議長）は、「韓国併合」国辱の日（８月２２日）１１４年を契機に８月２１日、駐日韓国大使館前で奇襲デモを行った。 　２１日午前、韓統連抗議団は「親日売国を即刻中止せよ」「在外国民は憤怒する」などと書かれたパネルをもって東京都港区の駐日韓国大使館の正門前まで進出した。孫亨根議長が受付で「声明を伝達するため大使と会いたい」と告げるや、日本警察３０名が正門に押し寄せ、抗議団を抑え込もうとした。その中で、抗議団はスローガンを連呼するなど２０分間にわたって抗議行動を展開した。 　警察は抗議団の一人一人を大勢で囲み、大使館から３００メーター離れた所に連行した。孫議長は警察に「在日韓国人が自分の国の大使館を訪問することを日本警察が妨害する権利はない」と厳重に警告した（統一ニュースが関連記事を掲載した・ 資料別掲 ）。 　また同日、韓統連は声明「第２の李完用の尹錫悦大統領は退陣せよ！在外国民は親日売国の尹政権を糾弾する！」を発表した（ 資料別掲 ）。

 （2024年8月2日） 横断幕を掲げて軍事演習反対を訴えるキャンドル参加者（７・27 東京） 　停戦協定締結７１年を迎えた７月２７日、上野駅前でキャンドル行動が行われた。「韓米日合同軍事演習に反対する」横断幕が拡げられ、韓統連と日本労働者らが参加した。 　梁炳龍韓統連東京本部・代表委員が主催者あいさつを行った。梁代表は「尹錫悦大統領に対して、韓国民衆は弾劾運動に立ち上がり１４３万人以上の請願が集まった。われわれは、韓米日軍事同盟化を進めて戦争の危機を高めている尹政権の退陣を要求している。停戦７１年を迎え、日本市民、労働者に、朝鮮半島とアジアの平和を実現するためにも尹政権退陣運動に連帯してくれるよう訴えたい」と強調した。 　続いて連帯のあいさつが行われた。労組反戦行動実行委員会の小路氏は「労組反戦行動実行委員会は、労働組合こそがアジアの平和のために行動しなければならないと２年前に結成したが、ふりかえればアジアで緊張がさらに高まっている。日本、米国、韓国が合同で軍事演習を強行するということは、戦争の導火線を設置することと等しい」と述べた。次に部落解放共闘、東京水道労組、東部全労恊、思想運動からの連帯あいさつがあった。 　特別企画として尹錫悦大統領に対する弾劾請願運動に対する街頭解説会が行われた。韓統連の孫亨根議長がパネル版を使って、尹大統領と金ゴンヒ女史に対する弾劾事由の５大疑惑について詳しく解説した。解説のあと、参加者が尹錫悦大統領夫妻の写真に「弾劾」のシールを貼るパフォ―マンスを行った。 　続いて声明「尹錫悦政権の北侵戦争挑発を糾弾し、朝鮮半島の恒久的平和を実現しよう」を郭秀鎬韓統連顧問が朗読した。 　最後に参加者全員が、キャンドルをかざしながら「韓米合同軍事演習ウルチ・フリーダム・シールドを中止せよ」「韓米日軍事同盟に反対する」などのスローガンを力強く叫んだ。

 （2024年8月2日） 　米国と日本は７月２８日、東京で外交・国防長官会議を通じて、朝鮮・中国・ロシアの動きに対抗し、米日同盟を大幅強化する措置を発表した。同時に史上初めての米日韓３国防衛相会議が開催され、米日韓合同軍事演習の定期化など三角軍事同盟がさらに強化された。われわれは、米日韓が朝鮮半島と東アジアで核戦争を画策する動きに断固反対する。 　米日会議後の記者会見で、上川陽子・日本外相は、「国際社会はより分裂している。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を揺るがす事態が続いている」「われわれは同盟を一層深化し、国際秩序を徹底的に防御するために抑止力を強化しなければならない」と述べた。彼女の発言は、今回の会議の危険性、すわち米日韓のひたすら軍事同盟と核軍事力の強化を図ろうとする姿勢を浮き彫りにした。 　ブリンケン米国務長官は会議の成果として、△新たな米日連合司令部の指揮統合の前進△拡大抑止の前進△防衛産業の新たな協力と先端ミサイルの米日共同生産を挙げた。最近、在日米軍の統合軍司令部が新たに発足するとともに、自衛隊も陸海空の統合作戦司令部を発足させた。在日米軍の指揮下に自衛隊が組み込まれることになった。これによって、朝鮮半島や台湾の有事の際、米軍の指揮のもと自衛隊が出撃する態勢が整った。 　更に、すでに韓国は米国との間で拡大抑止に合意しているが、今回の会議でも米日間で拡大抑止に合意したことで、朝鮮半島と東アジアの有事で米国が核兵器を使う可能性が非常に高まった。また戦犯国の日本が、先端ミサイル生産に手を染め、「死の商人」として完全復活するというのは、言語道断と言わざるをえない。 　３国防衛相は「安保協力の枠組みを制度化する覚書」を発表した。チョン・ハギュ韓国国防部代弁人は覚書に関連し、「韓米日安保協力の枠組みの制度化とは、高位級の政策協議、情報共有、３者訓練、国防交流協力など、韓半島およびインド太平洋地域と、それを超えて平和と安定に寄与する韓米日国防当局間の安保協力を制度化することだ」と述べた。この覚書で、米国の指示で自衛隊と韓国軍が全世界規模で海外派兵される方向性が明白になった。米日韓核軍事同盟はほぼ完成したといえる。朝鮮半島と東アジアでの核戦争を防止するために、われわれ民衆の堅い団結と不退転の闘争が問われている。

 （2024年8月2日）  ８月後半に韓国全域で実施される韓米軍事演習を前に、東水労や全国一般東部労組などで作る労組反戦行動実行委員会は韓統連の呼びかけを受けて７月３１日、韓米・韓米日軍事演習に反対する米大使館抗議行動を展開した。激しい雨の中、数十人が警察の不当な規制をはねのけ米大使館前まで進出し、軍事演習の即時中止を求めて声をあげた。 　行動前集会では、韓統連の孫亨根議長が基調提起し、▼韓米軍事演習「フリーダム・シールド」の中止と拡大抑止の撤回を要求する▼韓米日軍事同盟と自衛隊の朝鮮半島への侵出に断固反対する▼韓国民衆の自主平和、反米反戦の闘いに連帯する――などを強く訴え、韓日民衆連帯運動を強化しともに闘うことを明らかにした。 　その後、メンバーらは米大使館に向けてデモ行進し、フリーダム・シールド軍事演習の即時中止と韓米日軍事演習の断固反対、尹錫悦政権の対朝鮮挑発策動の阻止などを盛り込んだ抗議文を読み上げた。 　同２３日には、平和フォーラム（染裕之共同代表）などの市民団体メンバーも韓米軍事演習に反対し、中止を求める韓米両大使館抗議行動を実施した。

 （2024年8月2日） 　朝鮮戦争の停戦協定から７１年を迎え、７月２２日朝鮮半島での戦争危機を克服し、自主と平和を求める国際シンポジウムが都内で開かれた。平和フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）など市民団体でつくる東アジア市民連帯が主催した。 　シンポでは、平和フォーラムの染裕之共同代表が「緊張状態にある朝鮮半島で、軍事対応ではなく緊張緩和を作り出すことが必要だ」と指摘し、「今こそ対話による平和外交を率先して乗り出してほしい」と日本政府に注文した。 　この後、朝鮮半島国際問題研究会の李柄輝副会長や、モニター参加の反戦反人種差別行動（米国）のブライアン・ベッカー事務総長、韓国進歩連帯の孫ジョンモ教育委員長、大阪経済法科大学の浅井基文客員教授の４人のパネラーが南北米日政府の朝鮮半島政策と反戦平和を求める市民運動の課題について語った。最後に、各国市民が「互いに手を取り合って東北アジアの平和のために取り組みを進めていく」ことを確認した。

 （2024年8月2日） 101 回キャンドル集会に参加した市民らは市内を行進した （８・３ソウル） 　「尹錫悦大統領の弾劾訴追案の即時発議要請」に関する国民同意請願が１４３万人を突破した。これにより、国会法制司法委員会は７月１９日に続き、２６日に２次聴聞会を開 いた。国民請願が提示した弾劾理由は、チェ海兵隊員死亡事件の捜査に対する外圧行使、金ゴンヒの高級バッグ収受・株価操作・ソウル - 楊平高速道路の路線関連疑惑、戦争危機の助長、日帝の強制徴用問題などに対する、親日的な解決法強行、日本の福島原発廃水の海洋投棄幇助など５つだ。 　第１次公聴会では、主にチェ海兵事件捜査に対する、外圧行使と関連した証人尋問が行われた。２回目の公聴会では、金ゴンヒの高級バッグ収受に関する斡旋収賄罪と請託禁止法違反事項、ドイツモーターズの株価操作などが争点になった。しかし、核心当事者である金ゴンヒ、大統領の義母である崔ウンスン、金ゴンヒの口座を管理した共犯者の李ジョンホ・元ブラックパール・インベストメント代表などは聴聞会に出席しなかった。証人の崔ジェヨン牧師は、「金女史が金融委員を任命するのを目撃し、職務に関連する様々な請託をし、ディオールバッグなどの贈り物を提供した」と述べた。公務員は、配偶者が職務と関連して金品を受け取った事実を知った場合、申告して返還しなければならないが、１年が過ぎても申告しなかった尹大統領は請託禁止法に違反したものであり、これは弾劾事由に該当する。 　株価操作と関連し、検察は金氏を一度も召喚したことがない。大統領の弾劾を求める国民の声が高まる中、ソウル中央地検の反腐敗捜査２部は７月２０日、ドイツモーターズ株価操作事件、高級バッグ収受と関連し、金氏を非公開で調査したと明らかにした。金氏は検察のフォトラインに立つこともなく、第３の場所に検察官を呼び出し、携帯電話を返却させるなど、「皇帝調査」を受けたという。 ◆新たな株価操作疑惑「三扶土建」 　聴聞会では、大統領夫妻が関与した新たな権力型株価操作疑惑が提起された。名前が続々と取り沙汰された三扶土建だ。共に民主党は、「昨年５月、ドツモーターズの株価操作の共犯者である李ジョンホ前代表が団体チャットルームで「三扶（サムブ）明日チェックしろ」と発言し、２日後、尹大統領夫妻がウクライナ大統領夫人に会った」とし、「李氏の発言...

 （2024年8月2日） 上野駅前 7 ・ 27 キャンドル行動で展示された尹錫悦の弾劾を求めるパネル 尹錫悦政権の対北戦争挑発を糾弾し、朝鮮半島に恒久的な平和を実現しよう！ 　韓国周辺で強行される大規模な合同軍事演習によって、南北の緊張が極限まで高まっている。韓国では連日連夜、軍事演習が行われているなかで、６月末には初めて陸、海、空及びサイバーにまたがる韓米日共同軍事演習「フリーダム・・エッジ」が行われた。８月には初めての核攻撃演習を含む米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・シールド」が予定されている。 　韓米は合同軍事演習を中止し、平和実現に向けて朝鮮との対話に臨まなければならない。 　米国は覇権を維持するために、東アジアでは朝鮮、中国、ロシアを包囲、孤立、けん制、敵視するための韓米日軍事同盟を推進している。また米国は韓米日軍事同盟とＮＡＴОなどを連携させているが、これによってウクライナでの戦争が東アジアへ飛び火する危険性が増大した。米国をはじめとする西側の軍事ブロック強化に対抗して、朝鮮、中国、ロシアが相互の軍事的連携を強めている。しかし、緊張激化の根源はあくまでも攻撃的で侵略的な米国および、そのもとで軍事同盟化を進めている韓国と日本の３国にある。 　日本が韓米日軍事同盟化にともなって、合同軍事演習に参加するなど朝鮮半島への再侵出を本格化させているが、韓日民衆はより一層連帯を強化し、日本の再侵略を阻止しなければならない。 　尹錫悦政権は、深まる政権危機から脱出するために朝鮮に対する戦争挑発をより一層強化している。尹政権は脱北者団体の対北ビラ配布を助長しているだけでなく、停戦ラインの対北拡声器放送を再開し、朝鮮に対する挑発行為を強化している。韓国民衆は、戦争を防ぐためにも一日でも早く尹政権を退陣させるとし、大統領弾劾の署名運動などを力強く展開している。われわれは尹政権退陣闘争に熱く連帯する。 　きょう、停戦協定締結から７１年を迎えた。この間、朝鮮民族はいつ戦争が再開されるかも知れない不安定で不安な日々を暮らしてきたばかりか、さらに今その緊張が頂点に達している。朝鮮半島の恒久平和を実現するためには、平和協定が締結されなければならない。また、朝鮮半島の緊張と内政干渉の根源となっている駐韓米軍の撤収が最重要課題であることを肝に銘じなければならない。 　われわれ...

 （2024年8月2日） 　新潟県の佐渡金山が７月２７日、日本側の申請に基づき、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された。世界遺産登録について、韓国外務省は「全体の歴史を佐渡金山の現場に反映するよう勧告した世界遺産委員会の決定を日本が誠実に履行するための先制的な措置を取ることを前提に、登録の決定に同意した」と明らかにした。日本政府は佐渡島内の「相川郷土博物館」に当時の朝鮮人の劣悪な労働環境を示す展示室を２８日に設けた。 　しかし、加納雄大ユネスコ日本大使は朝鮮人強制動員や強制労働などの用語は１回も使わず、「すべての労働者の過酷な労働環境を説明するために新たな展示物を設置した」とだけ言及した。 　佐渡金山には、１５００名以上の朝鮮人労働者が強制労働させられていた。その歴史を隠ぺい・わい曲し、世界遺産に登録した日本政府と、その犯罪的行為を容認した尹錫悦政権に対しては、いずれ厳しい審判が下されるとの声が強い。

 （2024年8月2日） 　２月の祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部の解散に伴い、新組織の建設を準備してきた韓国の民族民主運動団体は７月１８日、ソウル市内で自主連合準備委員会発足のための代表者会議を開き、全国的な反米反帝自主運動組織建設のための準備委員会を発足させた。 　準備委はこの日、「韓米隷属同盟を撤廃し自主平和国家を実現しよう」との発足文を採択、「自主なくして民生も民主も平和もなく、韓半島の平和なくして世界の平和もない」との「自主」の重要性を強調した。

 （2024年8月2日） 　韓統連東京本部（梁炳龍代表）は７月７日、都内で朝鮮半島情勢をめぐる学習会を開き同中央本部の孫亨根議長が講演した。孫議長は今年４月の韓国総選挙の結果を踏まえ、緊迫する朝鮮半島の状況について分析し、われわれの運動の方向性と課題を熱く語った。 　孫議長は尹政権が総選挙の惨敗後も、自らの施政の失敗を反省することなく内外で強硬姿勢を崩さず、南北関係の緊張状態を生み出していると指摘。これに対する韓国民衆の尹政権弾劾闘争を具体的に紹介した。

 （2024年8月2日）  　韓統連や部落解放同盟東京都連など市民団体で作る統一マダン東京実行委員会（梁炳龍実行委員長）は６月２３日、都内でプレ企画の上映会を開いた。 　映画は、昨年の朝鮮戦争停戦協定７０年を機に韓国で製作された「WARmerica の運命」（金哲民監督・上映時間６６分）。誕生から現在に至るまでの２５０年の米国史のなかで侵略戦争や反人道的犯罪の数々の事例に照明をあて、将来的に帝国没落を予想させる力作で、韓国内で大きな反響を呼び、日本でも各地で上映会が開かれている。上映後は、ゲストスピーカーのトークが行われた。 　なお今年３０回を迎える統一マダン東京は１１月３日（日）に荒川区の日暮里駅前イベント広場で開く。

 （2024年4月5日） 李在明・民主党代表と曺国・祖国革新党代表 　４月１０日に行われた第２２代総選挙で、定数３００議席のうち、与党「国民の力」は１０８議席しか獲得できずに惨敗する一方、野党が３分の２に迫る議席を獲得し圧勝した。 　これに対し１５日、在日韓国民主統一連合（孫亨根議長）が、見解「総選挙の結果と特徴」を発表した。全文を紹介する。 　韓国の第２２代総選挙が４月１０日行われた。投票率は６７％で歴代最高であった（前回２０２０年選挙より０．８％上昇）。最大野党「共に民主党」は過半数を大きく上回る議席を獲得し、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなった。今回の総選挙は３年の任期を残す尹大統領の中間評価との位置づけであったが、野党側の「政権審判」に多くの有権者が賛同した。 　定数３００議席のうち、民主党は１７５議席（地域区１６１・比例１４）を獲得。国民の力は１０８議席（地域区９０・比例１８）だった。反尹を掲げて総選挙前に創党された曺国（チョ・グク）元法相が率いる「祖国革新党」は比例１２議席を獲得した。残る５議席は新党などが進出した。民主党など野党は、１９２議席となり、「与小野大」の格差が更に拡大した形だ。 　選挙結果を踏まえ、１１日、尹錫悦大統領は「総選挙での国民の意志を謙虚に受け止め、国政を刷新する。経済と民生のために最善を尽くす」と表明した。共に民主党の李在明代表は「有権者の選択は尹政権に対する審判だ。より良い世の中をつくってくれという責任を課されたと思う」と述べた。 　選挙戦で民主党をはじめ野党は、尹政権と国民の力に対し、民生軽視、尹大統領自身と夫人金ゴンヒ氏の不正（高速道路の路線変更・株価操作・高級バック授受など）、人命救出活動中の海兵隊員の死亡事件、梨泰院惨事、与党候補の親日的な言動などのイシューを中心に痛烈な政権批判を行いながら、「政権審判」を訴えた。また民主党は比例区選挙では進歩党、新進歩連合、市民社会団体と共に統一候補名簿方式で臨み、１４名を当選させた。そのうち６名は上記３勢力がそれぞれ２名づつ議席を獲得した。祖国革新党は、民主党との競合を避けるために比例区だけに候補を立てた。尹政権に反対する主張をより強烈、鮮明に打ち出すことで有権者の熱い支持を受け、新党でありながら１２議席獲得という大躍進を実現した。このように民主党と民主進歩勢力は反尹政...

 （2024年4月5日） 当選が確定し、喜ぶ郭相彦氏 （中央） 郭相彦（カク・サンオン） 　共に民主党の郭相彦候補は「政治１番地」と呼ばれる鍾路区で当選した。彼は盧武鉉前大統領の婿である。郭当選者は、「鍾路区民は私に盧武鉉の政治を回復して果たせなかった夢を、人が生きる世界、生活の基本条件が平等な社会を実現するように命じた」と感謝した。国民の意思が現実の選挙に反映されたとし、「今回の選挙で故盧武鉉大統領の名誉回復が始まった。盧大統領が在任中に推進したが、未完成のまま残っている国家的な改革課題の実現を現実化するために努力する」と誓った。ちなみに盧前大統領は１９９８年の補欠選挙で鍾路で当選した。 秋美愛（チュ・ミエ） 　秋美愛候補は、京畿河南甲で「親尹錫悦の護衛戦士」と呼ばれる国民の力候補を１％差で抑えて当選し、６選に成功した。秋当選者は「僅差の結果は、組織的な官権選挙、不正選挙が行われたからだと思われる」とし、「尹錫悦政権にブレーキをかけ、民生と国民を守る使命を果たすように秋美愛を国会に送ってくれた河南市民の皆さんに感謝する」と述べた。裁判官出身で党代表を歴任した彼女は、有力な次期国会議長候補として浮上しており、憲政史上初の女性国会議長が期待されている。強力で明確な意志を持つ秋当選者に対する国民の期待は大きい。 金容萬（キム・ヨンマン） 　白凡・金九先生の曾孫であり、「大韓民国臨時政府記念事業会」の理事である金容萬候補は、京畿・河南乙に出馬し当選した。彼は、共に民主党の人材歓迎式で「尹錫悦政権は屈辱的な韓日外交、洪範圖将軍の胸像撤去、独立運動家を誹謗中傷した人物の起用など、歪んだ歴史観で分裂を助長している」と主張し、「独立運動史をイデオロギー戦争の道具として悪用する行為を正し、大韓民国の憲法精神を守るために先頭に立つ」と誓っていた。彼は今回の選挙で、仮称・歴史歪曲防止法改正、親日派移葬のための国立墓地法改正案の発議などを公約した。 曺國（チョ・グク） 　祖国革新党を創党して党代表になった曺國当選者は、今回の総選挙で「曺國旋風」を巻き起こした。「３年は長すぎる」という鮮明なスローガンを掲げながら、「尹錫悦政権の早期終結」を主張する曺代表の全国遊説には市民らが歓声を上げて駆け寄った。選挙費用を調達するために集めた「青い炎ファンド」は５４分で２００億ウォンを突破した。...

 （2024年4月5日） 衆議院第２会館で開催された集会で補償問題の解決を訴える元徴用工の遺家族（3・25 東京） 　日本の植民地化で朝鮮人を強制動員・強制労働させた日本企業に対し、謝罪と賠償を求める遺家族らが来日。衆院第２議員会館で「強制動員問題の解決を！韓国の声を聞く集い」が３月２５日に開かれ、２７０人（ズーム参加含む）が参加した。強制動員問題解決と過去清算のための共同行動が主催。 　集いに先立って、加害企業の三菱重工業、日本製鉄、不二越の３社を訪問、面談を求めたが門前払いだった。 　来日したのは日本製鉄訴訟原告の李春植さんの長女・李ゴウンさんと三菱重工広島訴訟原告の故鄭昌喜さんの長男・鄭鐘建さん、同名古屋訴訟原告の梁錦徳さんの三男・朴相雲さんら。遺家族らは「望むのは戦犯企業の心のこもった謝罪と賠償だ」と訴え、韓国政府の財団による「第３者弁済」を拒否した。 　強制動員問題は、２０１８年に韓国大法院が被害者原告の訴えを認めて加害企業に賠償を命じ、判決が確定したが、日本政府や被告企業はこれを拒否している。

 （2024年4月5日） 敵地侵入のための空中降下訓練を行う韓米軍 （4・18 韓国） 　４月、韓米日で大胆に進められた戦争に向けた軍事行動に危惧が広まっている。 　４月７日、韓米日の空軍は、済州島の東南方にある韓日両国の防空識別地域が重なっている空域で合同軍事演習を実施した。この演習に航空自衛隊はＦ－２戦闘機が参加し、米軍からは戦略爆撃機Ｂ－５２Ｈが参加した。 　続いて１７日には、朝鮮半島の東側海域で北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を想定した韓米両海軍と海上自衛隊との合同軍事演習が行われた。 　４月１７・１８日、韓米は京畿道オサン飛行場などで北朝鮮指導部を狙う合同空中浸透訓練（斬首作戦）を行った。この演習には中東の反米指導者を暗殺する際に使用した無人攻撃機МＱ９リーパーが投入された。 　４月１０日には米国で開催された米日首脳会談を受けて「米日共同声明」が発表された。 　共同声明は米軍と自衛隊との間で「作戦及び能力の切れ目のない統合」のため、「指揮統制の枠組みを向上させる」と明記した。米軍は情報能力と圧倒的な戦力を有しており、「統合」によって自衛隊は米軍の指揮統制のもとに入ることになる。 　一方で韓米同盟のもとで韓国国軍の作戦指揮権は米軍に掌握されている。したがって、米軍が自衛隊の指揮権を握ることになれば、米国の指揮のもとでの３角軍事同盟が完成に近づく。その実践訓練として、北朝鮮を敵国に想定した軍事演習が朝鮮半島周辺で頻繁に行われているのだ。 　朝鮮半島と東アジアの核戦争の危機はかつてなく高まっている。 

 （2024年4月5日） キャンドル集会で発言する孫亨根議長 （3・1 東京） 　１９１９年の３・１朝鮮独立運動１０５周年を迎えた３月１日、東京都新宿駅南口前で日韓・日朝民衆の交流と連帯を進める市民団体などがキャンドル記念集会を開いた。日韓民衆連帯全国ネットワーク（日韓ネット）や韓統連、日朝協会などでつくる同実行委員会が呼びかけ、在日同胞や日本の市民ら約１６０人が参加した。オープニングは、ミュージシャンのなりぞうさんが韓国の闘争歌などを披露、参加者の手拍子や拍手がわき起こった。 　集会では、関東大震災での朝鮮人虐殺や韓国徴用工への謝罪と賠償、授業料無償化除外など朝鮮学校差別、戦争危機にある朝鮮半島情勢、沖縄辺野古や南西諸島への基地増強問題など様々な運動課題に取り組む市民団体からアピールがあった。 　韓統連の孫亨根議長は朝鮮半島情勢について、「南北は激しく対立し、戦争がいつ起こっても不思議ではない状況だ」と指摘し、常態化する韓米、韓米日の合同軍事演習によって緊張は頂点に達していることを明らかにした。 　そのうえで、孫議長は「民衆連帯の力で、侵略と戦争に反対し、平和を築こう」と呼びかけた。 　同実行委は２月２５日にも、朝鮮独立運動１０５周年を記念して屋内集会を開いた。

 （2024年4月5日） 駐日米大使館前で抗議のシュプレヒコールを叫ぶ在日同胞と日本市民ら（3・5 東京） 　韓米合同軍事演習「フリーダム・シールド」が、激しい反対にもかかわらず３月４日から１４日まで強行された。 　日本の市民団体の東アジア市民連帯が主催した合同軍事演習に反対する駐日米大使館と駐日韓国大使館に対する抗議行動が、３月５日行われた。雨が降る中、抗議行動に軍事演習強行に憤怒する日本市民と在日同胞５０名が参加した。 　米大使館前での出発集会では、藤本泰成・平和フォーラム共同代表ら各界からあいさつがあった。 　韓統連の孫亨根議長は「韓米合同軍事演習が北朝鮮を侵略するための戦争演習であることは明白であり、人為的に作られた朝鮮半島の軍事緊張は民衆の団結した闘争によって解消しなければならない」と強調した。 　続いて、抗議団は３組に分かれて米大使館前に移動した。それぞれ抗議団は参加者一斉に米大使館に向けて、声のある限り「合同軍事演習を中止せよ」「韓米日軍事同盟に反対する」とシュプレヒコールを叫んだ。 　次に抗議団は韓国大使館に移動し、同様に力強く抗議活動を展開した。