自主と平和を求める国際シンポ開催 都内

 （2024年8月2日）

　朝鮮戦争の停戦協定から７１年を迎え、７月２２日朝鮮半島での戦争危機を克服し、自主と平和を求める国際シンポジウムが都内で開かれた。平和フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）など市民団体でつくる東アジア市民連帯が主催した。

　シンポでは、平和フォーラムの染裕之共同代表が「緊張状態にある朝鮮半島で、軍事対応ではなく緊張緩和を作り出すことが必要だ」と指摘し、「今こそ対話による平和外交を率先して乗り出してほしい」と日本政府に注文した。

　この後、朝鮮半島国際問題研究会の李柄輝副会長や、モニター参加の反戦反人種差別行動（米国）のブライアン・ベッカー事務総長、韓国進歩連帯の孫ジョンモ教育委員長、大阪経済法科大学の浅井基文客員教授の４人のパネラーが南北米日政府の朝鮮半島政策と反戦平和を求める市民運動の課題について語った。最後に、各国市民が「互いに手を取り合って東北アジアの平和のために取り組みを進めていく」ことを確認した。