【主張】朝鮮半島で核戦争を画策する米

 （2024年8月2日）

　米国と日本は７月２８日、東京で外交・国防長官会議を通じて、朝鮮・中国・ロシアの動きに対抗し、米日同盟を大幅強化する措置を発表した。同時に史上初めての米日韓３国防衛相会議が開催され、米日韓合同軍事演習の定期化など三角軍事同盟がさらに強化された。われわれは、米日韓が朝鮮半島と東アジアで核戦争を画策する動きに断固反対する。

　米日会議後の記者会見で、上川陽子・日本外相は、「国際社会はより分裂している。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を揺るがす事態が続いている」「われわれは同盟を一層深化し、国際秩序を徹底的に防御するために抑止力を強化しなければならない」と述べた。彼女の発言は、今回の会議の危険性、すわち米日韓のひたすら軍事同盟と核軍事力の強化を図ろうとする姿勢を浮き彫りにした。

　ブリンケン米国務長官は会議の成果として、△新たな米日連合司令部の指揮統合の前進△拡大抑止の前進△防衛産業の新たな協力と先端ミサイルの米日共同生産を挙げた。最近、在日米軍の統合軍司令部が新たに発足するとともに、自衛隊も陸海空の統合作戦司令部を発足させた。在日米軍の指揮下に自衛隊が組み込まれることになった。これによって、朝鮮半島や台湾の有事の際、米軍の指揮のもと自衛隊が出撃する態勢が整った。

　更に、すでに韓国は米国との間で拡大抑止に合意しているが、今回の会議でも米日間で拡大抑止に合意したことで、朝鮮半島と東アジアの有事で米国が核兵器を使う可能性が非常に高まった。また戦犯国の日本が、先端ミサイル生産に手を染め、「死の商人」として完全復活するというのは、言語道断と言わざるをえない。

　３国防衛相は「安保協力の枠組みを制度化する覚書」を発表した。チョン・ハギュ韓国国防部代弁人は覚書に関連し、「韓米日安保協力の枠組みの制度化とは、高位級の政策協議、情報共有、３者訓練、国防交流協力など、韓半島およびインド太平洋地域と、それを超えて平和と安定に寄与する韓米日国防当局間の安保協力を制度化することだ」と述べた。この覚書で、米国の指示で自衛隊と韓国軍が全世界規模で海外派兵される方向性が明白になった。米日韓核軍事同盟はほぼ完成したといえる。朝鮮半島と東アジアでの核戦争を防止するために、われわれ民衆の堅い団結と不退転の闘争が問われている。