【声明】「第2の李完用」尹錫悦大統領は退陣せよ! 在外国民は親日売国の尹錫悦政権を糾弾する!
(2024年8月22日)
8月22日は乙巳五賊の李完用が「韓国併合」に調印した国恥の日である。その恥辱の日から114年を経た今日、われわれは尹錫悦政権の親日売国行為を目の当たりにし、怒りで全身が震えるのを抑えることができない。
尹錫悦大統領は8・15光復節の演説で、日帝の残虐行為に関する日本政府の謝罪など歴史問題には言及すらしなかった。佐渡鉱山の「朝鮮人強制労働」「強制連行」を隠ぺいしようとする日本に気を使い、世界遺産登録に賛成した。
尹大統領は独立記念館の館長に日本の植民地支配と独立運動を否定し、親日派の名誉回復に努めるというニューライトの金ヒョンソク氏を任命した。光復節を控えて韓国中央研究院長に金ナクニョンを任命した。彼は日帝の食糧収奪を輸出として美化し、植民地支配を正当化してきた人物だ。尹大統領は政府の要職だけでなく、国史編纂委員会、真実和解のための過去史整理委員会など、歴史・歴史教育関連25の機関に極右、ニューライト傾向の人材を配置し、歴史修正を画策している。安保外交政策の実質的な責任者であり、朝鮮半島有事の際、日本自衛隊の介入と韓日軍事協力の必要性を強調してきた金テヒョ国家安保室第1次長は、8月17日のKBSインタビューで「重要なのは日本の心」とし、日本に謝罪を要求しないという暴言を吐いた。尹錫悦政権の親日売国行為はとどまるところを知らず、今では独島領有権まで日本に譲る雰囲気だ。
尹錫悦大統領と金テヒョは「第2の李完用」か。彼らには民族の尊厳と 良心が全くないということか。われわれは在外国民の名前で尹錫悦政権の親日売国行為に怒りをもって糾弾する。尹政権は、民族の利益を根こそぎ日本に渡そうとする売国行為を直ちに中止しなければならない。
尹政権の親日売国行為と政策は、日本に住む在日同胞を追い詰めている。侵略と強制連行、強制徴用などの歴史問題で尹政権から免罪符を受けた日本は、自らの犯罪を正当化し、在日同胞に対する差別と排斥政策を強化することが懸念される。
朝鮮末期から日帝が種をまいて育てた親日派とその子孫が今も韓国社会で幅をきかせている。8・15を機に親日派は清算されるべきであった。しかし、1945年9月に韓国を占領統治した米国は、親日派を処罰するどころか、彼らを官僚や高位軍人などに重用した。滅びる運命だった親日派は再び生き返り、この時から親日派は親米と親日の二重の性格を持つようになった。したがって親日派は親米派であり、親米派は親日派である。彼らの第1の宗主国は米国であり、第2の宗主国は日本である。
韓米日3国軍事同盟とそのグローバルな拡大を主導する米国は、3国軍事同盟を完成させるために韓日関係の「全面的な修復」を要求している。3角同盟が完成すれば、朝鮮半島で、台湾で、あるいは世界各地で戦争が勃発した場合、米軍の指揮下にある韓国と日本の軍隊を米軍の弾幕として活用できるというのが米国の戦略である。われわれは、尹政権の親日売国政策に決定的な影響力を行使している米国の干渉行為を決して看過しない。
親日売国の尹錫悦政権の退陣は、間断のないし烈な闘争を通じてのみ可能である。われわれは、亡国の民となった114年前の8月22日の恥辱をもう一度思い起こし、民族の尊厳を賭けて尹錫悦政権退陣闘争に決然と立ち上がらなければならない。
2024年8月22日
在日韓国民主統一連合
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