在日韓国民主統一連合（韓統連）機関誌・民族時報

 　２月１５日、東京で在日韓国民主統一連合（韓統連）が新春情勢講演会を開催し、統一ニュースで記事が掲載された。日本語訳を掲載する。 講演を行う孫亨根・韓統連議長 　尹錫悦が弾劾訴追、拘束されるなど、激動する韓国情勢に国際社会の関心が高まるなか、２月１５日、東京で在日韓国民主統一連合（韓統連・孫亨根議長）は新春情勢講演会を開催した。 　今回の新春情勢講演会は、代表的な日本人の反戦平和運動家の一人である藤本泰成顧問と孫亨根議長の講演を通じて、韓国情勢を深く認識すると同時に、どういう視点をもって今年の共同の平和運動を展開するのかという共通点を模索する目的で開催された。 　最初に平和・人権・環境フォーラム（平和フォーラム）の藤本泰成顧問が「日本と朝鮮半島を結ぶ」の題目で講演を行い、平和問題と歴史問題に対する所信を明らかにした。 　藤本氏は「朝鮮戦争の停戦協定に早期に平和協定締結のための協議を開始しなければならないと明記されているにもかかわらず、米国は協議を開始しなかった」とし、その理由を、「米国が中国とロシアをけん制するために韓国と日本での軍事的なプレゼンスを必要としていたからだ」と分析した。藤本氏は今も基本的には同じ状況であるとし、「朝鮮戦争が終結すれば韓国と日本の駐留米軍の存在の意味がなくなる」と述べ、「しかし、文在寅大統領が朝鮮半島終戦の宣言をやろうとした時、『終戦宣言は時期尚早だ』」と妨害したのは日本政府だった」と述べた。また藤本氏は日本が日米韓軍事演習に参加していることに触れ、「北朝鮮を敵視するこのような動きが朝鮮半島を緊張させている」と批判した。藤本氏はいつも米国の顔色を伺っている日本政府の言動を批判しながら、日本政府はもっと平和のために自主的に動くべきだと強調した。 　藤本氏は「今、日本は東京都知事が関東大震災・朝鮮人虐殺への追悼文を送らなかったり。群馬県知事が『記憶、反省、そして友好』」という題字の立派な朝鮮人追悼碑をブルドーザーで破壊するような酷いことを行っている」とし、これは「明らかに歴史修正主義であり、ほんとうに嘆かわしいことだ」と述べた。藤本氏は過去、日本人は福沢諭吉の「脱亜論」に示されるようにアジア人を蔑視してきたが、それを今の日本人が、未だに克服していない点が大きな問題点であると指摘した。藤本氏はつづけて「日本の学校教育で歴史を正しく教え...

 ２月９日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿 中谷防衛大臣はなぜ「南山之寿」を使ったのか 在日韓国民主統一連合　議長　孫亨根 　日本政府の中谷元（なかたに・げん）防衛大臣の言動に対して、不快感をどうしても払拭できず、ペンを取った。 　２月７日、東京の韓国大使館で「韓日国交正常化６０周年を支える会」が開催された。そこで、あいさつを行った中谷防衛大臣は「南山之寿」という文字を書いた色紙を掲げながら「南山はソウルの南山とも親近な言葉で、崩れることなく日韓両国の友好関係が続くことを祈って書いた」と紹介した。 「南山之寿」とは中国にある山に関する故事にならったもので、「寿命が長いこと」「事業が栄え続けること」を意味する。日本で「南山之寿」という熟語が使われるのはきわめて稀で、私自身も中谷氏の発言でこの熟語を初めて知った。 　問題は「寿命が長いこと」「事業が栄え続ける」という意味の熟語は、たくさんあるにもかかわらず、なぜ中谷防衛大臣があえて「南山之寿」を選んだのかということだ。 　日帝強占時代における、建造物の象徴といえば朝鮮総督府と南山にあった朝鮮神宮であった。一世代前の日本人や韓国人が「南山」と聞けば、朝鮮神宮を連想するほどだ。南山の朝鮮神宮は３・１独立運動の翌年１９２０年に着工し、１９２５年に完成した。総督府は「皇民化教育」の一つの柱として、韓国人に朝鮮神宮参拝を強要した。朝鮮神宮は韓国人をして「独立万歳」ではなく「天皇陛下万歳」と叫ぶようにすることが目的の施設だった。韓国人の恨みの対象だった朝鮮神宮は８・１５解放の直後に閉鎖、解体された。 　中谷防衛大臣は防衛大学校と陸上自衛隊の出身者である。 防衛大学校の前身は陸軍士官学校であり、陸上自衛隊の前身は日本陸軍である。寺内正毅（てらうち・まさたけ）朝鮮総督府初代総督をはじめ歴代の朝鮮総督は現役又は予備役の陸海空大将が就任した。したがって朝鮮総督のほとんどは朝鮮総陸軍士官学校出身者である。寺内正毅は陸軍大臣のまま初代朝鮮総督となった。陸軍大臣の地位は今は防衛大臣が継承していると言えるだろう。歴代の朝鮮総督たちと中谷防衛大臣の経歴が見事に似通っているのだ。その経歴と今の地位を勘案すれば中谷防衛大臣に強い関心を持たざるをえない。 　中谷防衛大臣は、防衛大学校時代にも、陸上自衛隊時...

２・５日韓集会  　２月５日、東京の参議院会館で「日韓市民と国会議員の院内集会」が開かれた。日本側からは、立憲民主党、共産党、社民党の所属議員や、市民団体の日韓和解と平和プラットフォーム、戦争させない９条壊すな！総がかり行動などに所属する市民らが参加した。韓国側からは民主化運動のリーダーである尹錫悦即刻退陣・社会大改革非常行動の朴ソグン共同議長、韓国ＹＭＣＡ全国連盟の金キョンミン事務総長らが参加した。韓国側から訪日予定だった共に民主党の国会議員は緊急事態に備えているため参加できなかった。集会では、朴共同議長と金事務総長からの報告、日本の国会議員の発言、市民団体代表の発言があった後、全会一致で連帯声明「わたしたちは尹錫悦政権退陣民主化闘争に連帯します」が発表された。以下、連帯声明の要旨を紹介する。 連帯声明（要旨） 　これから韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免判決を下すことを訴えながら、韓国民衆はさらに民主化の闘いを深めていくでしょう。わたしたちは日本から引き続き、支援連帯の絆を強めていかなければなりません。韓国内で市民の諸団体が連合・連帯するたたかいは単に一人の退陣問題にとどまらず、今「韓国政治の大改革」を掲げ、全国に広がっています。１９８０年５月、軍部独裁による戒厳令のもとで光州の多くの市民が虐殺された痛みの歴史経験を刻む韓国市民は権力による戒厳令宣布の暴挙に対して特別の記憶を刻んでいます。韓国民主化闘争の歴史から、日本における民主主義と平和のたたかいを続けてきた日本市民は多くのことを学び、連帯してきました。 　この度の尹政権による戒厳令宣布の暴挙は今再びあのローソク革命の灯火を燎原の火のごとく韓国社会に拡げることになりつつあります。日本市民は、敵意をこえて友好と対話による平和実現の根幹である憲法９条に基づき、軍拡ではない立憲民主主義を堅く守り、日本と韓国・朝鮮、そして東アジアの平和構築の道をめざしています。そのような理念と展望を堅持するわたしたちは、今韓国において高揚する市民による尹政権退陣民主化のたたかいに心から連帯の意思をここに表明します。

  ２・５日韓集会　記者会見 　２月５日、「日韓市民と国会議員の院内集会」開催後の記者会見で、在日韓国民主統一連合（韓統連）の孫亨根（ソン・ヒョングン）議長が国家保安法撤廃を訴えた。孫議長は「国家保安法によって韓統連が規制を受け、私（孫議長）の旅券がはく奪されている」とし、国家保安法が撤廃されてこそ真の民主化が実現すると主張した。