東京で議員・市民たちの日韓集会が開催される

２・５日韓集会

 　２月５日、東京の参議院会館で「日韓市民と国会議員の院内集会」が開かれた。日本側からは、立憲民主党、共産党、社民党の所属議員や、市民団体の日韓和解と平和プラットフォーム、戦争させない９条壊すな！総がかり行動などに所属する市民らが参加した。韓国側からは民主化運動のリーダーである尹錫悦即刻退陣・社会大改革非常行動の朴ソグン共同議長、韓国ＹＭＣＡ全国連盟の金キョンミン事務総長らが参加した。韓国側から訪日予定だった共に民主党の国会議員は緊急事態に備えているため参加できなかった。集会では、朴共同議長と金事務総長からの報告、日本の国会議員の発言、市民団体代表の発言があった後、全会一致で連帯声明「わたしたちは尹錫悦政権退陣民主化闘争に連帯します」が発表された。以下、連帯声明の要旨を紹介する。

連帯声明（要旨）

　これから韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免判決を下すことを訴えながら、韓国民衆はさらに民主化の闘いを深めていくでしょう。わたしたちは日本から引き続き、支援連帯の絆を強めていかなければなりません。韓国内で市民の諸団体が連合・連帯するたたかいは単に一人の退陣問題にとどまらず、今「韓国政治の大改革」を掲げ、全国に広がっています。１９８０年５月、軍部独裁による戒厳令のもとで光州の多くの市民が虐殺された痛みの歴史経験を刻む韓国市民は権力による戒厳令宣布の暴挙に対して特別の記憶を刻んでいます。韓国民主化闘争の歴史から、日本における民主主義と平和のたたかいを続けてきた日本市民は多くのことを学び、連帯してきました。

　この度の尹政権による戒厳令宣布の暴挙は今再びあのローソク革命の灯火を燎原の火のごとく韓国社会に拡げることになりつつあります。日本市民は、敵意をこえて友好と対話による平和実現の根幹である憲法９条に基づき、軍拡ではない立憲民主主義を堅く守り、日本と韓国・朝鮮、そして東アジアの平和構築の道をめざしています。そのような理念と展望を堅持するわたしたちは、今韓国において高揚する市民による尹政権退陣民主化のたたかいに心から連帯の意思をここに表明します。