在日韓国民主統一連合（韓統連）機関誌・民族時報

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『野蛮な時代』（韓統連５０年史）予約受付中！

10/17/2025 12:57:00 午後

『野蛮な時代』（韓統連５０年史）予約受付中！予約希望の方は申込書にご記入し、ファクス又はEメールでお送りください。　『野蛮な時代』予約申込書はこちら　在日韓国民主統一連合（韓統連）が、李在明政権の出帆を機に名誉回復と国家保安法撤廃の運動を強めている正にこの時期に、『野蛮な時代』日本語版が11月上旬に刊行されることとなった。本書は、韓統連がなぜ「反国家団体」と規定され、長年にわたり辛酸をなめ続けねばならなかったのか、その迫害の実態を詳細に明らかにしている。また、弾圧の中でも不屈の精神を発揮し、自主・民主・統一運動を推進してきた韓統連の歩みを、客観的な視点から記録している。　韓統連は、1973年8月、朴正熙独裁の暗雲が国土を覆い始めた時期に、海外民主運動の先駆者として結成された。当時、韓国の民主化闘争が苛烈な弾圧に押しつぶされるなか、韓統連は海外において朴正熙・全斗煥独裁に反対する徹底かつ大規模な運動を展開し、民主化実現に決定的な役割を果たした。1987年6月の民主化以降も、反外勢・自主の闘いと祖国統一運動において大きな功績を残し、今日も精力的に活動を続けている。　しかし歴代独裁政権は、愛国運動の旗手である韓統連を弾圧しようとした。とりわけ国家保安法上の「反国家団体」規定は、1978年以来いまだに解除されていない。また韓国政府は孫亨根（ソン・ヒョングン）議長への旅券発給を17年間にわたり拒否し続けている。　韓統連は、『野蛮な時代』の刊行を広く知らせることを通じて、国家保安法撤廃、「反国家団体」規定解除、孫議長の旅券回復を求める世論をさらに高めていく決意だ。ぜひ、金琮哲（キム・ジョンチョル）元ハンギョレ新聞記者の渾身のルポルタージュ『野蛮な時代』日本語版をご購読いただけますよう、心よりお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年10月韓統連議長　孫亨根 ---------------------------------------------------------------- 『野蛮な時代』を推薦する　聖公会大学教授　韓洪九　韓国国民は韓統連に大きな負い目がある。いや、負い目があるという事実すら知らない。さらに言えば、韓統連その...

『野蛮な時代』（韓統連５０年史）出版記念の集いのご案内

10/17/2025 12:51:00 午後

『野蛮な時代』（韓統連５０年史）出版記念の集いのご案内拝啓　　秋冷の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。　さて、このたび韓統連５０年の歩みを集大成した書籍『野蛮な時代』日本語版が、同時代社より１１月上旬に出版の運びとなりました。　本書はハンギョレ新聞の金琮哲（キムジョンチョル）元記者が、膨大な資料の調査と多数の関係者への取材を重ね、可能な限りの客観性をもって記した労作でございます。　つきましては出版を記念し、ささやかながら祝賀と懇談の集いを設けたく存じます。　ご多用の折とは存じますが、ぜひご隣席くださいますようお願い申し上げます。敬具２０２５年１０月記　日時　２０２５年１１月２９日（土）　午後６時～８時　場所　アートホテル日暮里ラングウッド　　　　１ＦレストランSERIO 　会費　7,０００円　呼びかけ人（順不同）　福島みずほ　社会民主党　党首　　　　岡崎ひろみ　新社会党　中央執行委員長　染　裕之　　フォーラム平和・人権・環境　共同代表　　西島藤彦　　部落解放同盟　中央執行委員長　　渡辺健樹　　日韓民衆連帯全国ネットワーク　共同代表　　渡辺一夫　　韓国良心囚を支援する会全国会議　代表　　　　広野省三　　「活動家集団　思想運動」全国運営委員会責任者　　郭　秀鎬　　在日韓国民主統一連合　顧問　　孫　亨根　　在日韓国民主統一連合　議長　　金　知栄　　在日韓国民主女性会　会長　　　在日韓国民主統一連合（韓統連）　東京都荒川区西日暮里１－５０ー２　１０１　htrchuo@gmail.com 　☎０９０－９６７８－３９０１　ファクス０３－４３６１－６３５７

「野蛮な時間」（韓統連５０年史）日本語版が、ついに近日発刊！

9/14/2025 07:50:00 午前

「野蛮な時間」（韓統連５０年史）日本語版が、ついに近日発刊！ご予約受付中「野蛮な時代」購入予約書（申込書は必要事項をご記入のうえ、ファックスか E メールで韓統連宛にご送付ください）　この度、「野蛮な時代」（韓統連５０年史）日本語版が１１月１日に発刊されることになりました。　本書題名の「野蛮な時代」は、反民主的な措置によって韓統連が受けてきた長きに亘る苦痛を表現している。次の参考資料（ハンギョレ記事）を一読され、ご購入の予約をしてくだだければ幸いです。参考資料　ハンギョレ記事（２０２３年８月１１日付）故国の民主化に貢献した在日コリアンを「反国家団体」呼ばわりとは 1973年8月15日、東京日比谷公会堂で開かれた「韓民統日本本部発起宣言大会」＝『韓統連20年運動史』より、真実の力提供//ハンギョレ新聞社在日コリアンの団体「韓統連」の50年を振り返る　民主化は韓国に住む人々の力だけで成し遂げたものではない。その裏には民主化運動の先頭に立った在外コリアンたちの存在があった。屈曲した現代史の影響で日本に留まることになった在日コリアンたちの献身は、韓国の民主化にとくに決定的な影響を与えた。そして、その中心になったのが在日コリアンの団体「在日韓国民主統一連合」（韓統連）だった。独裁政権は日本の市民社会と連帯して韓国の民主化運動を国際的に知らせた韓統連を目の敵にしており、事あるごとに彼らをスパイに仕立て上げたうえ、「反国家団体」という汚名まで着せた。韓国社会が形式的にでも民主化を成し遂げたのだから、韓統連が弾圧された話は「遠い昔の話」と思われるかもしれないが、韓統連は依然として国家保安法上の反国家団体と規定されている。スパイ疑惑の捏造など過去の公安勢力が行った工作の実体が明らかになったにもかかわらず、韓統連に着せられた汚名はいまだそそがれていない。韓国国籍であるにもかかわらず、韓統連のメンバーたちはパスポートを発行してもらえず、故国を自由に行き来することもできない。2012年から在外国民の投票権が認められたが、パスポートのない韓統連メンバーたちは投票もできない。　『野蛮な時代』は韓統連を深く取材してきたキム・ジョンチョル元ハンギョレ記者が「反国家団体作りの犠牲になった韓統連の50年」（副題）に照明を当てた本だ。民団（在日本大韓民国民団）の改革派として祖...

韓統連が総理官邸前要請行動、厳重で異常な警視庁の警備

8/27/2025 11:32:00 午前

韓統連が総理官邸前要請行動、厳重で異常な警視庁の警備韓米日軍事協力反対！　８月２３日、東京港区の総理官邸で行われた韓日首脳会談に対する要請活動が行われた。要請行動には在日同胞、日本人２５名が参加した。李在明大統領が官邸に到着する午後５時に合わせて、官邸正門前で午後４時から集会が開催された。開会辞を行う孫亨根議長　孫亨根韓統連議長が開会あいさつで「李在明大統領の日本に対し、歴史問題で譲歩すると同時に、韓米日軍事協力を推進するという方針は間違っている。残念なことだが、今日の要請行動は抗議行動に変えなければならない。韓統連は半世紀近くの間、「反国家団体」の規定を受け、私の旅券発給が拒否されるなど人権弾圧に苦しめられてきた。民主的な李在明政権になったのだから、韓統連の名誉回復が成されなければならない」と述べた。また孫議長は「李在明大統領は、石破茂首相にアジアの海を核廃棄物で汚染している福島汚染水の放流を中止を要求すべきだ」と述べた。集会を妨害する警察官　孫議長のあいさつが終了するやいなや、警視庁所属の警官約５０名が集会の中に突入し、集会場所を「１５０メーター離れたところに移動せよ」と言いながら集会参加者を取り囲んだ。警察官たちは集会参加者に有無をいわせず、圧迫して場所の移動を強制した。集会を妨害する警視庁の警官　要請団による２０分間の抗議が続いた後、要請団が１５０メーター移動する代わり、集会場を封鎖するようにしている護送車の撤去を要求した。要請団の要求は、李大統領が集会場の前を乗用車で通過するときに、集会参加者が李大統領にメッセージを送るためだった。要請団と検察側と合意によって、集会場所の移動と護送車の移動が完了した。４時４０分に移動した場所で集会が再開された。移動した場所で開催された集会　集会進行中の午後４時５０分頃、突然、護送車が移動し集会場を再び覆い隠した。その１０秒後にパトカーに先導された李在明大統領の一行が要請団の目の前を通過した。ふいをつかれた要請団は急いで、護送車と護送車の狭い空間から「李大統領！」と５秒間くらい呼んだ。要請団の声が李大統領に届いたかは分からない。それにしても日本警視庁の策動は強硬かつ狡猾だった。李大統領が要請団の姿を目撃しないようにするため、事前に警視庁指導部が総理官邸前の万全の警備体制を敷いたのは間違いないだろう。韓統連...

声明 - 今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を！

7/30/2025 06:29:00 午前

　在日韓国民主統一連合（韓統連）が７月２７日、停戦協定７２年を迎えて声明「今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を！」を発表した。以下、全文を紹介する。今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を！　１９５３年７月２７日、戦争を停止するための停戦協定が締結されてから７２年が経過した。しかし、現在の朝鮮半島は依然として実質的な戦争状態を終了できず、不安定で危険な休戦体制下に置かれている。さらに、最近強化されている韓米日軍事協力と軍事訓練の拡大は、朝鮮半島に再び戦争の暗雲を漂わせている。　米国は数十年間、朝鮮に対する侵攻を想定した軍事態勢を維持し、停戦協定締結当時よりもさらに強化された軍事力を朝鮮半島周辺に集中させてきた。グアム、韓国、日本に駐留する米軍と、米軍の指揮下で行動する韓国軍、日本自衛隊は「朝鮮半島緊急事態」に備えた実戦配備を継続しており、韓米日３カ国は「アジア版ＮＡＴＯ」の構築を目標に本格的な軍事協力に踏み出しています。　最近ではＮＡＴＯ加盟の欧州各国の軍隊もアジア地域での軍事訓練に参加しており、いわゆる「朝鮮連合軍」の活動も再び活発化している。日本は既に集団的自衛権を認める安全保障法制を制定し、長距離ミサイルの配備と共に全方位的な軍事介入の準備を進めている。これにより自衛隊は海外での武力行使、つまりどの国に対しても参戦可能な構造へと転換された。　日本の中谷元防衛相は、アジア全域を「ワン・シアター（One Theater）」——一つの作戦区域——と定義し、日本がこの地域全域で軍事的役割を果たすことができることを明確に表明しました。自衛隊は在日米軍の指揮体系下に統合されており、日本の朝鮮半島軍事介入はもはや既成事実となりつつあります。　李在明民主政権下でも、８月に大規模な韓米合同軍事訓練が実施される見込みであり、韓米日戦略資産の動員は日常化しています。核戦争の危険はますます現実化しており、朝鮮もこのような脅威に対応するため、軍備増強と防衛態勢の強化に総力を挙げています。　このようにますます深刻化する軍事的対立の中でも、私たちは過去７２年間、朝鮮半島に戦争を阻止し平和を実現するために粘り強く闘い続けてきました。まさにその平和運動があったからこそ、少なくとも全面戦争だけは阻止することができたのです。　しかし、現在で...

寄稿 - 極右の時代？　参議院選挙に見る日本政局

7/23/2025 07:41:00 午後

　７月２３日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。寄稿極右の時代？参議院選挙に見る日本政局韓統連議長孫亨根「選挙に差別を利用するな」ピケットを掲げ抗議する市民　７月２０日に実施された日本の参議院選挙を通じて、与党が過半数を割る中で、極右排外主義の参政党が大きく議員数を増大させた。　今回の選挙で参議院での国会議員数を２議席から１５議席に増やした参政党が、いくつかある極右政党の中心となった。今回の選挙によって日本政界で初めて極右政党が大きく台頭したが、それは今後日本政治と社会を右側に牽引する非常にに危険な存在となるだろう。参政党の動向を分析し、今後の日本政局を展望する。 ●選挙運動後半での神谷宗幣代表の問題発言について　参政党の神谷代表は７月１２日の街頭演説で治安維持法を(１９２５年～１９４５年)肯定する発言を行い、１８日の街頭演説で露骨な民族差別発言を行った。この発言内容を紹介し、それに対する見解を明らかにする。７月１２日の神谷発言(要約) 「(戦前に)日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だというけれど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」７月１８日の神谷発言(要約) 「何度でも言いますが、参政党はまだできて５年、党で理想を掲げただけなのに、(周辺の人々が)それをね、あれが足りない、これが足りない、憲法わかってない、(参政党を)アホだ、バカだ、チョンだと(言う)」 ●治安維持法肯定発言に対する評価　神谷代表は、共産主義を防ぐために治安維持法が必要だったとしているが、同法は共産主義者だけでなく民主主義や朝鮮独立運動などにも弾圧の対象を拡大し、ついには軍部に対する批判や反戦活動まで弾圧の対象にした。共産主義者、朝鮮独立運動家、反戦活動家、学者、芸術家、文化人、宗教家など同法違反容疑で逮捕投獄された各界各層人士は数１０万人と言われており、そのうち約２０００人が拷問死、病死したと言われている。見逃せないのは、治安維持法は日本国内だけでなく朝鮮にも適用されたことである。同法違反で死刑判決を受けた政治犯が日本では皆無であったが、朝鮮では５０名であったように、日帝は治安維持法によ...