在日韓国民主統一連合（韓統連）機関誌・民族時報

 ５月１５日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿  「薩長同盟」のように韓日同盟を結ぶって、正気か 韓統連議長　　孫亨根 　去る５月８日、李在明氏の安保通商分野の参謀と言われる金鉉宗（キム・ヒョンジョン）元大統領府国家安保室第2次長が、米国ホワイトハウスで「個人的見解」としたうえで、「現在の状況で、韓日は日本の長州藩と薩摩藩が（江戸幕府打倒のために）協力したレベルで協力する必要があると考えている」と発言した。 　私は、どうしても今回の金氏の軽率な発言を看過できないので、ここで問題点を厳重に指摘することにした。 ▲薩摩と長州 　まず、薩摩藩（島津氏藩主）と長州藩（毛利氏藩主）は、壬辰倭乱（秀吉の朝鮮侵略）時、侵略軍の主力部隊を構成した藩だった。侵略軍の将軍の名で「加藤」と「小西」が一番有名だが、次に来る将軍の名が「島津」と「毛利」であることを忘れてはならない。５００年後の今も、彼らに虐殺された朝鮮人の血はまだ乾いていない。 　この２藩の出身者が、日本帝国主義の対朝鮮侵略の主役となる。 　江戸時代末期、長州藩で思想的指導者だった吉田松陰は著書「幽囚録」（１８５４年）で「朝鮮を促し、昔のように貢納させよ」と述べているが、この著作が日本の侵略主義の原点の1つだと言われている。吉田松陰の弟子が伊藤博文である。また、その侵略思想に同調し、後に「征韓論」を主張したのが薩摩藩の西郷隆盛である。 ▲薩長同盟の行先 　１８６６年、薩摩藩と長州藩は江戸幕府を打倒する共通の目的で同盟を締結した。そして２年後の１８６８年、江戸幕府が武力で打倒され、長州藩と薩摩藩の人士が中心になった明治政府（明治維新）が出帆する。明治政府の会議で西郷隆盛が征韓論を主張したのは１８７３年であり、日本の対朝鮮軍事侵略の契機となる「雲揚号事件」が１８７５年である。言うまでもなく１８８５年に日本政府の初代首相、１９０５年に韓国総監に就任した伊藤博文は朝鮮侵略を象徴する人物となった。 　こうして見ると、１８５４「幽囚録」、１８６６薩長同盟、１８７５雲揚号事件まで一貫した流れがある。すなわち「侵略主義の芽生え」、「侵略主義者同士の結合」、「侵略の実行」という流れだ。したがって日本歴史の一側面として、薩長同盟は日本の朝鮮に対する軍事侵略への道に繋がった面がある。した...

  　光州民衆抗争４５周年を迎え在日韓国民主統一連合（韓統連）東京本部（梁炳龍代表委員）が記念集会を５月１１日、東京都内で開いた。東京本部の会員らが参加した。主催者あいさつでは梁代表委員は、「光州抗争で米国が軍部の市民虐殺に加担したことをけっして忘れてはならない」「今日の集会を通じて、６月に新たに誕生する政権にどのような課題があるのか、共に考えたい」と述べた。 　続いて孫亨根韓統連議長が「韓国情勢の展望と課題」のテーマで講演を行った。講演の項目とコメントを以下のように紹介する。 孫亨根議長の講演要旨 ▲大統領選挙の行方 　司法クーデターなど尹錫悦夫婦・内乱勢力の「李在明抹殺策動」を乗り越えて、李在明の大統領当選は有望である。 ▲尹錫悦政権の政策 　３年間、尹錫悦が政策として行ったのは、「元徴用工賠償免除」など対日屈辱外交と韓米日軍事同盟化である。尹は韓国で米国の新冷戦政策（覇権政策）を忠実に代行した。尹は韓日軍事協力の障害となっている韓国国民の反日意識を武装解除するために抗日烈士銅像撤去など「親日文化大革命」を推進したが、成功したとは言い難い。 ▲米国の対韓政策 　米国はアジア覇権のために、アジア版ＮＡＴＯを構築することに執着しており、その軸となる韓米日軍事同盟を推進しようとしている。今のところトランプもその路線を踏襲している。米国は忠実な現地代理人である韓国保守政権の継続を後押ししているが、失敗したようだ。米国は李政権の登場を目前に、彼をコントロール・懐柔する方向を探るだろう。米国は李在明に対し、とりわけ韓米日軍事同盟と韓日関係改善を強要していくのは間違いないところだ。 ▲「李在明政権」の政策 　５月８日、すでに李在明の安保分野の参謀である金鉉宗（キム・ヒョンジョン）がホワイトハウスを訪問した。彼は米国の安保分野担当者に対し、韓米日軍事協力を強調し、韓日は「薩長同盟」のように協力しなければならないと発言した。彼がイメージした「韓日同盟」（薩長同盟）の敵は朝鮮か中国、あるいはその両方だろう。私は金鉉宗に「君の頭の中は日本人か！米国人か！日本の歴史を正しく総括せよ！」と叱責したい。私の歴史総括は、薩長同盟→朝鮮侵略→中国侵略→日本壊滅。出帆前なのに、この段階で、すでに彼の訪米によって「李在明政権」の悪い面が出ており、我々は警戒すべきだ。 　５月９日、李在明が韓...

韓国情勢講演会「大統領選挙への政局展望と米日」 講師 孫亨根（ソン・ヒョングン）韓統連議長 ●４月２０日（日）午後２時～ ●荒川区生涯学習センター（ＪＲ三河島駅下車） 　憲法裁判所は４月４日、大統領・尹錫悦に罷免を宣告し、これにより６月初に大統領選挙が行われます。市民社会団体は社会大改革を掲げて、より一層の闘争強化を表明しています。 　一方、米国トランプ大統領と日本政府は、新冷戦戦略を強めて韓米日３国合同軍事演習を強行し朝鮮半島の緊張を極度に高めています。 　講演会では韓国の政局展望および、これに対する米日の動きを深層から分析し、朝鮮半島と日本の平和への道筋を解き明らかにします。 　ぜひ、ご参加ください。 在日韓国民主統一連合 ☎090-9678-3901 ブログ https://korea-htr.blogspot.com/

尹錫悦罷免歓迎！　解体「国民の力」 キャンドル集会が４月４日、上野駅前で開かれる

尹錫悦罷免を熱烈に歓迎する 　今日、憲法裁判所（憲裁）は、尹錫悦の2024年12月3日の非常戒厳宣布が憲法と法律に明らかに違反した内乱行為であることを公式に認め、裁判官全員一致で尹錫悦大統領の罷免を宣告した。私たちはこの歴史的な判決を熱烈に歓迎し、大韓民国の民主主義を守るために闘ったすべての国民と共に勝利の喜びを分かち合う。 　尹錫悦の罷免宣告は、何よりも12.3内乱以降、ソウルをはじめ全国各地で絶え間なく尹錫悦の暴政を糾弾し、民主主義を守るために勇敢に闘った大韓民国国民の偉大な勝利である。これはまた、海外同胞と国際社会の連帯の中で成し遂げられた貴重な結実でもある。私たちは、この判決が民主主義を回復する重要な転換点となることを確信する。 　尹錫悦の即時の謝罪と法的責任追及が必要だ。 　憲裁の決定により、尹錫悦はもはや大韓民国の大統領ではない。尹錫悦は自分の違憲的な犯罪行為について国民の前に頭を下げて謝罪しなければならない。また、「国民の力」をはじめとする極右勢力は今回の判決を全面的に受け入れなければならない。いかなる形態の政治的挑発や不服の試みも決して許されない。 　司法当局は、もはや尹錫悦を元大統領という理由で保護する理由はない。尹錫悦は内乱及び憲法秩序破壊の容疑で直ちに再拘束され、内乱罪及びその他の違法行為に対する厳格な法的責任を負わなければならない。 　また、内乱を計画し実行したすべての共犯者を徹底的に調査し、関係者全員を厳罰しなければならない。大韓民国に正義が生きていることを示すためにも、誰も憲法の上に立つことはできないという事実を明確にしなければならない。 　尹錫悦政権と結託した極右勢力は、憲法と民主主義を破壊するために先頭に立ってきた。彼らは裁判所襲撃、外勢追従、中国憎悪および反北敵対扇動、フェイクニュースの流布など、反社会的行為を躊躇しなかった。さらには野党指導者に対するテロ予告情報まで拡散させるなど、民主主義の根幹を揺るがした。 　私たちは尹錫悦の解任とともに、極右勢力の反民主主義的策動を徹底的に遮断しなければならない。これ以上、彼らが韓国社会を混乱に陥れることを許すことはできない。特に、極右勢力と一体化してきた「国民の力」は、民主主義に反する政党として存続する資格がなく、直ちに解体しなければならない。 　今、大韓民国は新しい民主主義政府を樹立する過...

尹錫悦罷免に対して韓統連（孫亨根議長）が声明発表 　憲法裁判所（憲裁）は今日、尹錫悦の１２・３非常戒厳令が明らかに違憲・不法なものであったと認定し、尹錫悦に大統領職罷免を宣告した。われわれは憲裁の宣告を熱烈に歓迎する。 　尹錫悦罷免決定は、特に１２・３内乱以降、今日まで間断なくソウルはじめ韓国全土で尹錫悦の暴挙を糾弾し、民主主義を守るための闘争に立ち上がった韓国国民の偉大な歴史的勝利である。また尹錫悦退陣闘争に連帯した海外同胞と国際連帯の勝利でもある。 　尹錫悦は憲裁の罷免決定を謙虚に受け入れ、心から国民に謝罪しなければならない。「国民の力」はじめ尹錫悦の罷免に反対してきた極右勢力は、罷免決定を全的に受け入れ、けっして軽挙妄動してはならない。司法機関と捜査当局と司法機関は、すでに大統領ではなくなった尹錫悦を早急に再拘束し、内乱罪などを適用し厳重に処罰しなければならない。あわせて１２・３内乱を徹底捜査し、関与したすべての者が処罰されなければならない。 　この間、極右勢力は尹錫悦を擁護しながら、裁判所襲撃、対米従属、対中国嫌悪、対朝鮮敵視など常軌を逸した危険極まりない言動を繰り返してきた。更には野党指導者らに対するテロ予告の情報まで広がっている。われわれは団結した力で、極右の動きを徹底的に封じ込めると同時に、極右と一体化した「国民の力」を解体しなければならない。 　２カ月以内に大統領選挙が行われ、新たな大統領が選出される。 　韓国国民は内乱勢力の一掃、民衆生存権保障、検察改革、国家保安法撤廃などの社会大改革および、南北関係改善・自主・平和の実現に向けた闘いをより一層強化すると共に、民主、民生、自主、平和を志向する新たな政権を創出していくだろう。米日両政府は、韓国の民主政府樹立に向けた動きに内政干渉してはならない。 　尹錫悦政権の暴政によって崩れた国家を立て直し、民主主義と正義の花が咲くよう再建しなければならない。韓統連はその闘いに全力で合流していく決意である。 ２０２５年４月４日 在日韓国民主統一連合（韓統連）