在日韓国民主統一連合（韓統連）機関誌・民族時報

 　在日韓国民主統一連合（韓統連）が７月２７日、停戦協定７２年を迎えて声明「今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を！」を発表した。以下、全文を紹介する。 今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を！ 　１９５３年７月２７日、戦争を停止するための停戦協定が締結されてから７２年が経過した。しかし、現在の朝鮮半島は依然として実質的な戦争状態を終了できず、不安定で危険な休戦体制下に置かれている。さらに、最近強化されている韓米日軍事協力と軍事訓練の拡大は、朝鮮半島に再び戦争の暗雲を漂わせている。 　米国は数十年間、朝鮮に対する侵攻を想定した軍事態勢を維持し、停戦協定締結当時よりもさらに強化された軍事力を朝鮮半島周辺に集中させてきた。グアム、韓国、日本に駐留する米軍と、米軍の指揮下で行動する韓国軍、日本自衛隊は「朝鮮半島緊急事態」に備えた実戦配備を継続しており、韓米日３カ国は「アジア版ＮＡＴＯ」の構築を目標に本格的な軍事協力に踏み出しています。 　最近ではＮＡＴＯ加盟の欧州各国の軍隊もアジア地域での軍事訓練に参加しており、いわゆる「朝鮮連合軍」の活動も再び活発化している。日本は既に集団的自衛権を認める安全保障法制を制定し、長距離ミサイルの配備と共に全方位的な軍事介入の準備を進めている。これにより自衛隊は海外での武力行使、つまりどの国に対しても参戦可能な構造へと転換された。 　日本の中谷元防衛相は、アジア全域を「ワン・シアター（One Theater）」——一つの作戦区域——と定義し、日本がこの地域全域で軍事的役割を果たすことができることを明確に表明しました。自衛隊は在日米軍の指揮体系下に統合されており、日本の朝鮮半島軍事介入はもはや既成事実となりつつあります。 　李在明民主政権下でも、８月に大規模な韓米合同軍事訓練が実施される見込みであり、韓米日戦略資産の動員は日常化しています。核戦争の危険はますます現実化しており、朝鮮もこのような脅威に対応するため、軍備増強と防衛態勢の強化に総力を挙げています。 　このようにますます深刻化する軍事的対立の中でも、私たちは過去７２年間、朝鮮半島に戦争を阻止し平和を実現するために粘り強く闘い続けてきました。まさにその平和運動があったからこそ、少なくとも全面戦争だけは阻止することができたのです。 　しかし、現在で...

 　７月２３日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿 極右の時代？参議院選挙に見る日本政局 韓統連 議長 孫亨根 「選挙に差別を利用するな」ピケットを掲げ抗議する市民 　７月２０日に実施された日本の参議院選挙を通じて、与党が過半数を割る中で、極右排外主義の参政党が大きく議員数を増大させた。 　今回の選挙で参議院での国会議員数を２議席から１５議席に増やした参政党が、いくつかある極右政党の中心となった。今回の選挙によって日本政界で初めて極右政党が大きく台頭したが、それは今後日本政治と社会を右側に牽引する非常にに危険な存在となるだろう。参政党の動向を分析し、今後の日本政局を展望する。 ●選挙運動後半での神谷宗幣代表の問題発言について 　参政党の神谷代表は７月１２日の街頭演説で治安維持法を(１９２５年～１９４５年)肯定する発言を行い、１８日の街頭演説で露骨な民族差別発言を行った。この発言内容を紹介し、それに対する見解を明らかにする。 ７月１２日の神谷発言(要約) 「(戦前に)日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だというけれど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」 ７月１８日の神谷発言(要約) 「何度でも言いますが、参政党はまだできて５年、党で理想を掲げただけなのに、(周辺の人々が)それをね、あれが足りない、これが足りない、憲法わかってない、(参政党を)アホだ、バカだ、チョンだと(言う)」 ●治安維持法肯定発言に対する評価 　神谷代表は、共産主義を防ぐために治安維持法が必要だったとしているが、同法は共産主義者だけでなく民主主義や朝鮮独立運動などにも弾圧の対象を拡大し、ついには軍部に対する批判や反戦活動まで弾圧の対象にした。共産主義者、朝鮮独立運動家、反戦活動家、学者、芸術家、文化人、宗教家など同法違反容疑で逮捕投獄された各界各層人士は数１０万人と言われており、そのうち約２０００人が拷問死、病死したと言われている。見逃せないのは、治安維持法は日本国内だけでなく朝鮮にも適用されたことである。同法違反で死刑判決を受けた政治犯が日本では皆無であったが、朝鮮では５０名であったように、日帝は治安維持法によ...

排外主義に反対し、植民地主義清算と東アジアの平和を求める８・１５光復８０年記念講演会 　●講演 孫亨根 韓統連議長「韓国情勢と韓日関係」 　●講演 土松克典 思想運動会員「治安維持法１００年」 　■日時 ８月９日 （土） 午後６時～ 　■場所 文京区民センター （地下鉄 ・ 春日駅下車） 　■参加費 ８００円 　韓国では、日本の植民地支配からの光復（解放）、日本では敗戦の日として迎える８月１５ 日。その８０年目を迎える本年、韓国では１２・３内乱を経て尹錫悦政権が崩壊し、李在明「国民主権政府」が発足しました。一方、日本では極右・排外主義がより広まろうとしています。また今年は、弾圧に猛威をふるう国家保安法の母体である治安維持法制定から１００年目になります。 　私たちは本講演会を通じて、８０年前の８・１５に込められた「解放」「平和」「不戦の誓い」という原点をあらためて思い起こし、その実現に向けた決意を新たにします。 　韓国人と日本人が交流し友好を深める本講演会に、どうぞふるってご参加ください。 ※集会後に懇親会を持ちます。 在日韓国民主統一連合 （韓統連） ☎０９０－９６７８－３９０１ FAX ０３－４３６１－６３５７ Eメール htrchuo@gmail.com

  ７月１６日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿 日本極右の躍進、市民連帯を呼びかける ２０２５年７月１６日 在日韓国民主統一連合 議長 孫亨根 　日本では７月２０日の参議院選挙を前に、極右排外主義の広がりが急速に進み、今後の情勢への懸念が高まっている。 　参議院の議員定数は２４８人で、任期は６年で、３年ごとに半数が交代する。今回の選挙は、政権与党である自民党と公明党の支持率が低下する中、過半数議席を維持できるかどうかが大きな争点となっていた。 　ところが、７月上旬に「日本人ファースト」を掲げる極右政党参政党が世論調査で急激に支持率を伸ばし、状況が急変した。参政党の言動とその実態に注目が集まっている。 参政党の実体 　参政党は２０２０年に創党され、現在、神谷宗幣（神谷宗幣・参議院議員）を中心に衆議院議員３人、参議院議員２人、地方議員１５０人余りが所属している。７月５・６日の共同通信の世論調査によると、参政党は8.1％の支持率で、自民党（18.2％）に次ぐ２位となった。複数のメディアは、今回の選挙で参政党の議席数が大幅に増えると予想している。特に２０代３０代の若年層での支持率が目立つ。 憲法草案に現れた極右排外主義 　参政党が発表した憲法草案には次のような内容が含まれている。 「天皇は国民の幸福を願う神聖な存在として侵害されない」 「天皇は国家元首として国家を代表する」 　「国家は主権を持つ」という条項はあるが、国民主権については言及していない。 　また、「国民の要件は、国を大切にする心を基準として法律で定める」と明記し、国民に愛国心を法的に強制している。「戦争の放棄」についての言及もない。これは明らかに日本帝国憲法への回帰を連想させ、平和主義と国民主権の原則を徹底的に排除した憲法草案である。 　「国籍の要件は両親のどちらかが日本人であること」と純血主義を制度化しており、「外国人には参政権がなく、帰化者は３代を経ないと公職に就けない」という条項も含まれている。これらの内容は明らかな排外主義と差別を助長するものであり、憲法としての普遍性と人権尊重の基本原則に真っ向から反する。 　神谷代表は「帰化者は参政権党の候補者になれない」「外国から入ってくる様々なものを検証するためにスパイ防止法を作りたい」と発言した。参政党は、外国...