寄稿 - 日本極右の躍進、市民連帯を呼びかける（統一ニュース）

  ７月１６日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。

寄稿

日本極右の躍進、市民連帯を呼びかける

２０２５年７月１６日

在日韓国民主統一連合 議長 孫亨根

　日本では７月２０日の参議院選挙を前に、極右排外主義の広がりが急速に進み、今後の情勢への懸念が高まっている。

　参議院の議員定数は２４８人で、任期は６年で、３年ごとに半数が交代する。今回の選挙は、政権与党である自民党と公明党の支持率が低下する中、過半数議席を維持できるかどうかが大きな争点となっていた。

　ところが、７月上旬に「日本人ファースト」を掲げる極右政党参政党が世論調査で急激に支持率を伸ばし、状況が急変した。参政党の言動とその実態に注目が集まっている。

参政党の実体

　参政党は２０２０年に創党され、現在、神谷宗幣（神谷宗幣・参議院議員）を中心に衆議院議員３人、参議院議員２人、地方議員１５０人余りが所属している。７月５・６日の共同通信の世論調査によると、参政党は8.1％の支持率で、自民党（18.2％）に次ぐ２位となった。複数のメディアは、今回の選挙で参政党の議席数が大幅に増えると予想している。特に２０代３０代の若年層での支持率が目立つ。

憲法草案に現れた極右排外主義

　参政党が発表した憲法草案には次のような内容が含まれている。

「天皇は国民の幸福を願う神聖な存在として侵害されない」

「天皇は国家元首として国家を代表する」

　「国家は主権を持つ」という条項はあるが、国民主権については言及していない。

　また、「国民の要件は、国を大切にする心を基準として法律で定める」と明記し、国民に愛国心を法的に強制している。「戦争の放棄」についての言及もない。これは明らかに日本帝国憲法への回帰を連想させ、平和主義と国民主権の原則を徹底的に排除した憲法草案である。

　「国籍の要件は両親のどちらかが日本人であること」と純血主義を制度化しており、「外国人には参政権がなく、帰化者は３代を経ないと公職に就けない」という条項も含まれている。これらの内容は明らかな排外主義と差別を助長するものであり、憲法としての普遍性と人権尊重の基本原則に真っ向から反する。

　神谷代表は「帰化者は参政権党の候補者になれない」「外国から入ってくる様々なものを検証するためにスパイ防止法を作りたい」と発言した。参政党は、外国人の流入が日本の貧困と低賃金の原因だと主張し、外国人福祉政策の中止を主張している。

　さらに、参政党だけでなく、日本保守党など他の保守政党も競争的に排外主義的な発言を連発し、嫌悪感を煽っている。このような状況は、日本社会全体に懸念を呼び起こしている。

市民社会団体の対応

　このような極右排外主義の広がりに対し、日本の市民社会団体が声を上げ始めた。

　「移住者と連帯する全国ネットワーク」など２６５団体は７月８日、緊急共同声明を発表し、次のように警告した。

「外国人優遇は全く根拠のない嘘である」

「外国人が医療、年金、健康保険、健康保険、奨学金などで優遇されるという主張も事実ではない」

「このような主張が選挙で影響を与えれば、外国人排外主義政党が躍進し、差別が制度化されるだろう」

「排外主義は共生社会を崩壊させ、戦争への道を開くことができる」.

　７月１４日には「自由のための法曹団」が「参議院選挙における外国人排外主義の広がりに反対する」という声明を発表し、日本ペンクラブも７月１５日に声明で「虚偽に基づく外国人攻撃は私たちの社会を破壊する」と強く批判した。

　現在、在日外国人は参政党をはじめとする極右政党の言動に深刻な不安を感じている。選挙結果により、彼らの躍進が現実化した場合、排外主義の制度化がさらに加速することへの懸念が深い。

歴史認識の欠如とヘイト助長の構造

　日本の極右排外主義が根強く広がる背景には、過去史に対する反省と責任回避がある。日帝の植民地支配と強制動員、関東大震災時の朝鮮人虐殺、軍艦島と佐渡の強制労働など、歴史的真実がいまだに否定されたり、歪曲されている。それに伴い、学校の教科書は、ますますこれらの過去史を扱わない、または縮小している。

　特に日本の若い世代の間では、天皇を頂点とする極右体制が侵略戦争を起こし、周辺国の民衆に甚大な人的被害と深い傷を与えたという認識が不足している。さらに、そのような戦争が日本の民衆の生命と財産まで奪ったという点に対する自覚も不十分である。

　朝鮮学校の学生に対する高校無償化除外措置は、日本政府が排他的感情を助長したり、少なくとも黙認している行為と解釈することができる。これは結果的に日本社会内の差別と偏見を拡大させる構造として機能している。

　何よりも、過去史に対する正しい認識が不足しており、日本の若者が歴史教育を正しく受ける機会を失っているという事実が最も深刻だ。このような歴史認識の空白が極右排外主義の温床となっているのだ。

日韓市民連帯の必要性

　２０２５年は日韓条約締結６０周年になる年である。真の日韓間の友好と平和は、歴史の真実を正しく学ぶことから始めなければならないことを改めて実感する。

　１２－３内乱首謀者の尹錫悦退陣闘争に多くの日本市民と労働者が参加し、連帯の力を見せた。今、日本で大きくなっている極右排外主義は、東アジアの平和を脅かす現実的な「敵」である。

　今こそ、韓国民衆が日本市民の闘争に積極的な連帯を送るべき時だ。排外主義に立ち向かい、平和と人権を守るための韓日市民の共同実践が切実だ。

日本極右の躍進、市民連帯を呼びかける（統一ニュース）