投稿

5月, 2025の投稿を表示しています

寄稿 - 「薩長同盟」のように韓日同盟を結ぶって、正気か(統一ニュース)

 5月15日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿  「薩長同盟」のように韓日同盟を結ぶって、正気か 韓統連議長  孫亨根  去る5月8日、李在明氏の安保通商分野の参謀と言われる金鉉宗(キム・ヒョンジョン)元大統領府国家安保室第2次長が、米国ホワイトハウスで「個人的見解」としたうえで、「現在の状況で、韓日は日本の長州藩と薩摩藩が(江戸幕府打倒のために)協力したレベルで協力する必要があると考えている」と発言した。  私は、どうしても今回の金氏の軽率な発言を看過できないので、ここで問題点を厳重に指摘することにした。 ▲薩摩と長州  まず、薩摩藩(島津氏藩主)と長州藩(毛利氏藩主)は、壬辰倭乱(秀吉の朝鮮侵略)時、侵略軍の主力部隊を構成した藩だった。侵略軍の将軍の名で「加藤」と「小西」が一番有名だが、次に来る将軍の名が「島津」と「毛利」であることを忘れてはならない。500年後の今も、彼らに虐殺された朝鮮人の血はまだ乾いていない。  この2藩の出身者が、日本帝国主義の対朝鮮侵略の主役となる。  江戸時代末期、長州藩で思想的指導者だった吉田松陰は著書「幽囚録」(1854年)で「朝鮮を促し、昔のように貢納させよ」と述べているが、この著作が日本の侵略主義の原点の1つだと言われている。吉田松陰の弟子が伊藤博文である。また、その侵略思想に同調し、後に「征韓論」を主張したのが薩摩藩の西郷隆盛である。 ▲薩長同盟の行先  1866年、薩摩藩と長州藩は江戸幕府を打倒する共通の目的で同盟を締結した。そして2年後の1868年、江戸幕府が武力で打倒され、長州藩と薩摩藩の人士が中心になった明治政府(明治維新)が出帆する。明治政府の会議で西郷隆盛が征韓論を主張したのは1873年であり、日本の対朝鮮軍事侵略の契機となる「雲揚号事件」が1875年である。言うまでもなく1885年に日本政府の初代首相、1905年に韓国総監に就任した伊藤博文は朝鮮侵略を象徴する人物となった。  こうして見ると、1854「幽囚録」、1866薩長同盟、1875雲揚号事件まで一貫した流れがある。すなわち「侵略主義の芽生え」、「侵略主義者同士の結合」、「侵略の実行」という流れだ。したがって日本歴史の一側面として、薩長同盟は日本の朝鮮に対する軍事侵略への道に繋がった面がある。した...

光州民衆抗争45周年東京集会を開く

イメージ
   光州民衆抗争45周年を迎え在日韓国民主統一連合(韓統連)東京本部(梁炳龍代表委員)が記念集会を5月11日、東京都内で開いた。東京本部の会員らが参加した。主催者あいさつでは梁代表委員は、「光州抗争で米国が軍部の市民虐殺に加担したことをけっして忘れてはならない」「今日の集会を通じて、6月に新たに誕生する政権にどのような課題があるのか、共に考えたい」と述べた。  続いて孫亨根韓統連議長が「韓国情勢の展望と課題」のテーマで講演を行った。講演の項目とコメントを以下のように紹介する。 孫亨根議長の講演要旨 ▲大統領選挙の行方  司法クーデターなど尹錫悦夫婦・内乱勢力の「李在明抹殺策動」を乗り越えて、李在明の大統領当選は有望である。 ▲尹錫悦政権の政策  3年間、尹錫悦が政策として行ったのは、「元徴用工賠償免除」など対日屈辱外交と韓米日軍事同盟化である。尹は韓国で米国の新冷戦政策(覇権政策)を忠実に代行した。尹は韓日軍事協力の障害となっている韓国国民の反日意識を武装解除するために抗日烈士銅像撤去など「親日文化大革命」を推進したが、成功したとは言い難い。 ▲米国の対韓政策  米国はアジア覇権のために、アジア版NATOを構築することに執着しており、その軸となる韓米日軍事同盟を推進しようとしている。今のところトランプもその路線を踏襲している。米国は忠実な現地代理人である韓国保守政権の継続を後押ししているが、失敗したようだ。米国は李政権の登場を目前に、彼をコントロール・懐柔する方向を探るだろう。米国は李在明に対し、とりわけ韓米日軍事同盟と韓日関係改善を強要していくのは間違いないところだ。 ▲「李在明政権」の政策  5月8日、すでに李在明の安保分野の参謀である金鉉宗(キム・ヒョンジョン)がホワイトハウスを訪問した。彼は米国の安保分野担当者に対し、韓米日軍事協力を強調し、韓日は「薩長同盟」のように協力しなければならないと発言した。彼がイメージした「韓日同盟」(薩長同盟)の敵は朝鮮か中国、あるいはその両方だろう。私は金鉉宗に「君の頭の中は日本人か!米国人か!日本の歴史を正しく総括せよ!」と叱責したい。私の歴史総括は、薩長同盟→朝鮮侵略→中国侵略→日本壊滅。出帆前なのに、この段階で、すでに彼の訪米によって「李在明政権」の悪い面が出ており、我々は警戒すべきだ。  5月9日、李在明が韓...