２０２６新年辞 自主の旗を高く掲げ、駐韓米軍撤退と国家保安法廃止をかちとろう

 自主の旗を高く掲げ、駐韓米軍撤退と国家保安法廃止をかちとろう

謹賀新年

自主闘争を強化し、駐韓米軍撤退を

　没落していく米帝国を必死で立て直すために、ドナルド・トランプ米大統領は新冷戦を煽りたてながら他国への干渉と搾取を強化しようとしている。しかし、東アジアにおいて中国は米国に屈服せず、朝鮮は米国を相手にさえしていない。どうしようもなく米国の搾取の矛先は、同盟国である韓国と日本に集中している。

　昨年、トランプ政権は韓国に３５００億ドル、日本に５０００億ドルを米国に強制的に供出させるとともに、一方的に関税を引き上げた。さらにトランプ政権は、両国に際限のない軍事費を負担させようとしている。米国の搾取によって韓日両国の経済と民生は、深刻さを増している。

　米国は８０年間も駐韓米軍を維持しながら一貫して韓国の内政に干渉してきた。米国が反米闘争を弾圧するため韓国の独裁政権に作らせた国家保安法は、未だに猛威をふるっている。朝鮮と中国を敵に想定した韓米日軍事同盟化と合同軍事演習が継続強化されている。

　韓国は米国に隷属した自主性のない国である。１９８７年の民主化以降、韓国では民主政権が何度も誕生したが、彼らは自国の自主権問題を一度も解決したことがなかった。未だに韓米同盟、駐韓米軍、国家保安法という米国の韓国支配の支柱は、何一つ解消されていない。

　われわれが、不退転の決意で強力に反米自主闘争を押し進めない限り、民主政権が自ら自主の道に向かうことはない。新年を迎え、われわれは世界の自主と平和を実現する闘争と連帯し、韓国の自主闘争を画期的に強化することを決意する。

尹錫悦ら内乱勢力を一掃しよう

　光の革命で誕生した李在明政権には、尹錫悦ら１２・３内乱勢力を清算する責務がある。特別検察が稼働し、尹錫悦・金ゴニらの捜査と裁判が進められているが、チョウ・ヒデ大法院長らの妨害などによって内乱清算が順調であるとは言えない。内乱加担者らに対する拘束令状が続々と棄却されたり、尹錫悦らの裁判日程が遅延したりしている。チョウ大法院長に対する弾劾を実現し、尹錫悦ら内乱主犯を必ず重刑に処さなければならない。また米国の支配と尹錫悦政権を支え続けている統一教会をはじめプロテスタント系極右勢力を厳しく処罰しなければならない。朴正熙軍事政権時代の共和党から現在の「国民の力」に続く韓国の保守政党も、米国の韓国支配の道具である。われわれは今も極右と一体となって尹錫悦を擁護している「国民の力」を解体しなければならない。

　尹錫悦は朝鮮に対し、無人機を投入し戦争へと誘導することで戒厳令布告の口実にしようとした。尹錫悦らは米国が作り出した朝鮮半島の冷戦構造における寄生虫である。冷戦の元凶である駐韓米軍を撤収させないかぎり、冷戦の寄生虫である極右勢力はいつまた息を吹き返すかも知れない。反米自主の旗のもと、尹錫悦ら内乱勢力を一掃しよう。

国家保安法を廃止しよう！

　光の革命の命令は社会大改革であり、その第一の課題は国家保安法廃止である。歴代の民主政権が実現出来なかった国家保安法廃止を、今度こそは必ず成し遂げなければならない。国家保安法と、その母体である治安維持法、日本のスパイ防止法案の３法は、すべて民主主義と国民の人権を根底から脅かす超（スーパー）治安法である。１９２５年、天皇制に反対するすべての人々を取り締まるために治安維持法は制定された。１９４５年１０月、治安維持法は廃止された。しかし１９４８年１２月には米国と李承晩大統領は、韓国の反米闘争を弾圧するために国家保安法を制定した。治安維持法が韓国で蘇ったのである。

　今、韓国では国家保安法の廃止を求める声がいっそう高まる一方、日本でスパイ防止法を制定する動きが強まっている。国家保安法もスパイ防止法も、その目的は米国の利益を守るためである。したがって、スーパー治安維持法に反対する運動は米国により鋭く闘争の矛先を向けなければならない。新年が、国家保安法廃止とスパイ防止法阻止の年となるようより一層奮闘しよう。

日本軍国主義に反対しよう

　現在の日本の姿を表現すれば、歴史修正主義、軍国主義、軍拡、集団的自衛権行使、核保有、スパイ防止法、排外主義、武器輸出、敵基地攻撃への先制攻撃が進められ、従米の米日韓軍事演習などを連想する。これらの案件は、２０１５年戦争法（安保法制）の閣議決定までは、すべてタブーあるいは制限される対象だったはずだが、戦争準備の動きは今や堰を切ったようにあふれている。日本は軍国主義を復活させ、いつでも戦争をする国になった。われわれは日本とアジア、世界の民衆連帯運動をさらに強化し、日本の戦争政策を断固阻止しなければならない。

韓統連の名誉回復をかちとろう　

　昨年、韓統連の５０年史である「野蛮な時代」日本語訳版の発刊により、韓統連が置かれている不当な処遇に対する理解が大きく広まった。東京で開催された同書の出版記念会に参加、協力くださった皆様にあらためて感謝を表する。

　しかし昨年１２月１５日、韓国政府・外務部は孫亨根議長は旅券申請自体を拒否した。国家情報院（国情院）が韓統連の「反国家団体」規定を理由に、孫議長に対する旅券申請を受けないよう外交部に指示していたためだ。民主化の流れに逆行し、人権を無視した国情院の不当措置に強く抗議する。　韓統連は、1973年8月、朴正熙独裁の暗雲が国土を覆い始めた時期に、海外民主化運動の先駆者として結成された。韓統連は海外において朴正熙・全斗煥独裁に反対する徹底かつ大規模な運動を展開し、民主化実現に決定的な役割を果たした。1987年6月の民主化以降も、反外勢・自主の闘いと祖国統一運動において大きな功績を残した。韓統連は尹錫悦弾劾闘争すなわち光の革命の成就と民主政権誕生にも大きな貢献をした。にもかかわらず、韓統連は１９７８年、何ら明確な根拠も示されることなく「反国家団体」に規定され、今日まで様々な弾圧と制約を受けてきた。「反国家団体」規定は未だに解除されていない。この規定によって孫亨根議長が17年間にわたり旅券発給を拒否されている。

　李在明国民主権政府の出帆によって、諸悪の根源である国家保安法を廃止せよとの世論はかつてなく高まっている。われわれは孫亨根議長の旅券回復、韓統連の名誉回復（「反国家団体」規定の解除）、国家保安法廃止をかちとる運動を全力で強化していく。　

根本的な問題解決へ

　韓国民衆は、長く厳しい闘争を通じて様々な面で大きな前進をかちとってきた。しかし、われわれは根本的な問題の解決が遅れていることを厳しく見つめなければならない。根本的な問題とは米国の韓国支配を打破すること、すなわち韓米同盟、駐韓米軍、国家保安法を解消していくことである。新年を迎え、我々はあくまで根本的な問題のために闘争力量を集中していくことを誓う。

新年が、皆様にとって多幸な年であるよう心より祈願します。

２０２６年元旦