声明 - 韓統連、大統領選挙結果で声明発表

 韓統連、大統領選挙結果で声明発表

　在日韓国民主統一連合（韓統連）が６月４日、声明「李在明・民主政権の出帆を熱烈に歓迎し、国家保安法廃止と孫亨根議長の旅券回復を求める」を発表した。以下、全文を紹介する。

　６・３大統領選挙で「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が得票率４９．４２％で当選した。「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補は４１．１５％だった。７９．４％という非常に高い投票率は、今回の選挙に対する国民の強い主体意識を示した。

　国民は、尹錫悦ら１２・３内乱勢力と手を組んだ「国民の力」を拒否し、民主政権を誕生させた。我々は、李在明・民主政権の出帆を熱烈に歓迎する。韓国は３年間の尹錫悦政権の独善的な暴政と不正腐敗により、国家存亡の危機に瀕している。再建を担うことになった新政府は民意に従い、内乱勢力の徹底的な清算を実行すると共に、果敢に民生向上と民主的な改革を推進しなければならない。

　特に新政府が自主的な外交安保政策を展開するよう強く期待する。新政府は国益守護と平和実現を最優先に据え、米国に対しては関税・軍事費負担の大幅引き上げなどの不当な要求をはねつけ、日本に対しては歴史問題の再提起と真摯な対応を求めなければならない。同時に新政府は、朝鮮半島と東アジアにおける戦争を助長する韓米日軍事同盟と日本軍事大国化に反対する立場を堅持すべきである。

　尹錫悦ら内乱勢力は、南北の対立を利用して内乱を引き起こした。内乱リスクを根本的にを排除するためにも南北関係の改善が不可欠である。新政府は、朝鮮を敵視し、韓国の民主主義と人権を否定する国家保安法の廃止に着手しなければならない。

　在日韓国民主統一連合（議長・孫亨根）は、未だに「反国家団体」の汚名を着せられ、１６年間も孫亨根（ソン・ヒョングン）議長の旅券がはく奪されたままである。新政府は早期に孫議長の旅券を回復しなければならない。

　民主政権出帆によって未来を切り開く絶好の局面を迎えた今、韓統連は海外韓国人組織として民主・自主・平和の実現に向けてより一層奮闘することをここに決意する。

２０２５年６月４日　

在日韓国民主統一連合