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声明 - 今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を!

  在日韓国民主統一連合(韓統連)が7月27日、停戦協定72年を迎えて声明「今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を!」を発表した。以下、全文を紹介する。 今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を!  1953年7月27日、戦争を停止するための停戦協定が締結されてから72年が経過した。しかし、現在の朝鮮半島は依然として実質的な戦争状態を終了できず、不安定で危険な休戦体制下に置かれている。さらに、最近強化されている韓米日軍事協力と軍事訓練の拡大は、朝鮮半島に再び戦争の暗雲を漂わせている。  米国は数十年間、朝鮮に対する侵攻を想定した軍事態勢を維持し、停戦協定締結当時よりもさらに強化された軍事力を朝鮮半島周辺に集中させてきた。グアム、韓国、日本に駐留する米軍と、米軍の指揮下で行動する韓国軍、日本自衛隊は「朝鮮半島緊急事態」に備えた実戦配備を継続しており、韓米日3カ国は「アジア版NATO」の構築を目標に本格的な軍事協力に踏み出しています。  最近ではNATO加盟の欧州各国の軍隊もアジア地域での軍事訓練に参加しており、いわゆる「朝鮮連合軍」の活動も再び活発化している。日本は既に集団的自衛権を認める安全保障法制を制定し、長距離ミサイルの配備と共に全方位的な軍事介入の準備を進めている。これにより自衛隊は海外での武力行使、つまりどの国に対しても参戦可能な構造へと転換された。  日本の中谷元防衛相は、アジア全域を「ワン・シアター(One Theater)」——一つの作戦区域——と定義し、日本がこの地域全域で軍事的役割を果たすことができることを明確に表明しました。自衛隊は在日米軍の指揮体系下に統合されており、日本の朝鮮半島軍事介入はもはや既成事実となりつつあります。  李在明民主政権下でも、8月に大規模な韓米合同軍事訓練が実施される見込みであり、韓米日戦略資産の動員は日常化しています。核戦争の危険はますます現実化しており、朝鮮もこのような脅威に対応するため、軍備増強と防衛態勢の強化に総力を挙げています。  このようにますます深刻化する軍事的対立の中でも、私たちは過去72年間、朝鮮半島に戦争を阻止し平和を実現するために粘り強く闘い続けてきました。まさにその平和運動があったからこそ、少なくとも全面戦争だけは阻止することができたのです。  しかし、現在で...

寄稿 - 極右の時代? 参議院選挙に見る日本政局

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  7月23日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿 極右の時代?参議院選挙に見る日本政局 韓統連 議長 孫亨根 「選挙に差別を利用するな」ピケットを掲げ抗議する市民  7月20日に実施された日本の参議院選挙を通じて、与党が過半数を割る中で、極右排外主義の参政党が大きく議員数を増大させた。  今回の選挙で参議院での国会議員数を2議席から15議席に増やした参政党が、いくつかある極右政党の中心となった。今回の選挙によって日本政界で初めて極右政党が大きく台頭したが、それは今後日本政治と社会を右側に牽引する非常にに危険な存在となるだろう。参政党の動向を分析し、今後の日本政局を展望する。 ●選挙運動後半での神谷宗幣代表の問題発言について  参政党の神谷代表は7月12日の街頭演説で治安維持法を(1925年~1945年)肯定する発言を行い、18日の街頭演説で露骨な民族差別発言を行った。この発言内容を紹介し、それに対する見解を明らかにする。 7月12日の神谷発言(要約) 「(戦前に)日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だというけれど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」 7月18日の神谷発言(要約) 「何度でも言いますが、参政党はまだできて5年、党で理想を掲げただけなのに、(周辺の人々が)それをね、あれが足りない、これが足りない、憲法わかってない、(参政党を)アホだ、バカだ、チョンだと(言う)」 ●治安維持法肯定発言に対する評価  神谷代表は、共産主義を防ぐために治安維持法が必要だったとしているが、同法は共産主義者だけでなく民主主義や朝鮮独立運動などにも弾圧の対象を拡大し、ついには軍部に対する批判や反戦活動まで弾圧の対象にした。共産主義者、朝鮮独立運動家、反戦活動家、学者、芸術家、文化人、宗教家など同法違反容疑で逮捕投獄された各界各層人士は数10万人と言われており、そのうち約2000人が拷問死、病死したと言われている。見逃せないのは、治安維持法は日本国内だけでなく朝鮮にも適用されたことである。同法違反で死刑判決を受けた政治犯が日本では皆無であったが、朝鮮では50名であったように、日帝は治安維持法によ...

案内 - 排外主義に反対し、植民地主義清算と東アジアの平和を求める8・15光復80年記念講演会

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排外主義に反対し、植民地主義清算と東アジアの平和を求める8・15光復80年記念講演会  ●講演 孫亨根 韓統連議長「韓国情勢と韓日関係」  ●講演 土松克典 思想運動会員「治安維持法100年」  ■日時 8月9日 (土) 午後6時~  ■場所 文京区民センター (地下鉄 ・ 春日駅下車)  ■参加費 800円  韓国では、日本の植民地支配からの光復(解放)、日本では敗戦の日として迎える8月15 日。その80年目を迎える本年、韓国では12・3内乱を経て尹錫悦政権が崩壊し、李在明「国民主権政府」が発足しました。一方、日本では極右・排外主義がより広まろうとしています。また今年は、弾圧に猛威をふるう国家保安法の母体である治安維持法制定から100年目になります。  私たちは本講演会を通じて、80年前の8・15に込められた「解放」「平和」「不戦の誓い」という原点をあらためて思い起こし、その実現に向けた決意を新たにします。  韓国人と日本人が交流し友好を深める本講演会に、どうぞふるってご参加ください。 ※集会後に懇親会を持ちます。 在日韓国民主統一連合 (韓統連) ☎090-9678-3901 FAX 03-4361-6357 Eメール htrchuo@gmail.com

寄稿 - 日本極右の躍進、市民連帯を呼びかける(統一ニュース)

  7月16日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿 日本極右の躍進、市民連帯を呼びかける 2025年7月16日 在日韓国民主統一連合 議長 孫亨根  日本では7月20日の参議院選挙を前に、極右排外主義の広がりが急速に進み、今後の情勢への懸念が高まっている。  参議院の議員定数は248人で、任期は6年で、3年ごとに半数が交代する。今回の選挙は、政権与党である自民党と公明党の支持率が低下する中、過半数議席を維持できるかどうかが大きな争点となっていた。  ところが、7月上旬に「日本人ファースト」を掲げる極右政党参政党が世論調査で急激に支持率を伸ばし、状況が急変した。参政党の言動とその実態に注目が集まっている。 参政党の実体  参政党は2020年に創党され、現在、神谷宗幣(神谷宗幣・参議院議員)を中心に衆議院議員3人、参議院議員2人、地方議員150人余りが所属している。7月5・6日の共同通信の世論調査によると、参政党は8.1%の支持率で、自民党(18.2%)に次ぐ2位となった。複数のメディアは、今回の選挙で参政党の議席数が大幅に増えると予想している。特に20代30代の若年層での支持率が目立つ。 憲法草案に現れた極右排外主義  参政党が発表した憲法草案には次のような内容が含まれている。 「天皇は国民の幸福を願う神聖な存在として侵害されない」 「天皇は国家元首として国家を代表する」  「国家は主権を持つ」という条項はあるが、国民主権については言及していない。  また、「国民の要件は、国を大切にする心を基準として法律で定める」と明記し、国民に愛国心を法的に強制している。「戦争の放棄」についての言及もない。これは明らかに日本帝国憲法への回帰を連想させ、平和主義と国民主権の原則を徹底的に排除した憲法草案である。  「国籍の要件は両親のどちらかが日本人であること」と純血主義を制度化しており、「外国人には参政権がなく、帰化者は3代を経ないと公職に就けない」という条項も含まれている。これらの内容は明らかな排外主義と差別を助長するものであり、憲法としての普遍性と人権尊重の基本原則に真っ向から反する。  神谷代表は「帰化者は参政権党の候補者になれない」「外国から入ってくる様々なものを検証するためにスパイ防止法を作りたい」と発言した。参政党は、外国...

声明 - 韓統連、大統領選挙結果で声明発表

 韓統連、大統領選挙結果で声明発表  在日韓国民主統一連合(韓統連)が6月4日、声明「李在明・民主政権の出帆を熱烈に歓迎し、国家保安法廃止と孫亨根議長の旅券回復を求める」を発表した。以下、全文を紹介する。  6・3大統領選挙で「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補が得票率49.42%で当選した。「国民の力」の金文洙(キム・ムンス)候補は41.15%だった。79.4%という非常に高い投票率は、今回の選挙に対する国民の強い主体意識を示した。  国民は、尹錫悦ら12・3内乱勢力と手を組んだ「国民の力」を拒否し、民主政権を誕生させた。我々は、李在明・民主政権の出帆を熱烈に歓迎する。韓国は3年間の尹錫悦政権の独善的な暴政と不正腐敗により、国家存亡の危機に瀕している。再建を担うことになった新政府は民意に従い、内乱勢力の徹底的な清算を実行すると共に、果敢に民生向上と民主的な改革を推進しなければならない。  特に新政府が自主的な外交安保政策を展開するよう強く期待する。新政府は国益守護と平和実現を最優先に据え、米国に対しては関税・軍事費負担の大幅引き上げなどの不当な要求をはねつけ、日本に対しては歴史問題の再提起と真摯な対応を求めなければならない。同時に新政府は、朝鮮半島と東アジアにおける戦争を助長する韓米日軍事同盟と日本軍事大国化に反対する立場を堅持すべきである。  尹錫悦ら内乱勢力は、南北の対立を利用して内乱を引き起こした。内乱リスクを根本的にを排除するためにも南北関係の改善が不可欠である。新政府は、朝鮮を敵視し、韓国の民主主義と人権を否定する国家保安法の廃止に着手しなければならない。  在日韓国民主統一連合(議長・孫亨根)は、未だに「反国家団体」の汚名を着せられ、16年間も孫亨根(ソン・ヒョングン)議長の旅券がはく奪されたままである。新政府は早期に孫議長の旅券を回復しなければならない。  民主政権出帆によって未来を切り開く絶好の局面を迎えた今、韓統連は海外韓国人組織として民主・自主・平和の実現に向けてより一層奮闘することをここに決意する。 2025年6月4日  在日韓国民主統一連合

寄稿 - 「薩長同盟」のように韓日同盟を結ぶって、正気か(統一ニュース)

 5月15日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿  「薩長同盟」のように韓日同盟を結ぶって、正気か 韓統連議長  孫亨根  去る5月8日、李在明氏の安保通商分野の参謀と言われる金鉉宗(キム・ヒョンジョン)元大統領府国家安保室第2次長が、米国ホワイトハウスで「個人的見解」としたうえで、「現在の状況で、韓日は日本の長州藩と薩摩藩が(江戸幕府打倒のために)協力したレベルで協力する必要があると考えている」と発言した。  私は、どうしても今回の金氏の軽率な発言を看過できないので、ここで問題点を厳重に指摘することにした。 ▲薩摩と長州  まず、薩摩藩(島津氏藩主)と長州藩(毛利氏藩主)は、壬辰倭乱(秀吉の朝鮮侵略)時、侵略軍の主力部隊を構成した藩だった。侵略軍の将軍の名で「加藤」と「小西」が一番有名だが、次に来る将軍の名が「島津」と「毛利」であることを忘れてはならない。500年後の今も、彼らに虐殺された朝鮮人の血はまだ乾いていない。  この2藩の出身者が、日本帝国主義の対朝鮮侵略の主役となる。  江戸時代末期、長州藩で思想的指導者だった吉田松陰は著書「幽囚録」(1854年)で「朝鮮を促し、昔のように貢納させよ」と述べているが、この著作が日本の侵略主義の原点の1つだと言われている。吉田松陰の弟子が伊藤博文である。また、その侵略思想に同調し、後に「征韓論」を主張したのが薩摩藩の西郷隆盛である。 ▲薩長同盟の行先  1866年、薩摩藩と長州藩は江戸幕府を打倒する共通の目的で同盟を締結した。そして2年後の1868年、江戸幕府が武力で打倒され、長州藩と薩摩藩の人士が中心になった明治政府(明治維新)が出帆する。明治政府の会議で西郷隆盛が征韓論を主張したのは1873年であり、日本の対朝鮮軍事侵略の契機となる「雲揚号事件」が1875年である。言うまでもなく1885年に日本政府の初代首相、1905年に韓国総監に就任した伊藤博文は朝鮮侵略を象徴する人物となった。  こうして見ると、1854「幽囚録」、1866薩長同盟、1875雲揚号事件まで一貫した流れがある。すなわち「侵略主義の芽生え」、「侵略主義者同士の結合」、「侵略の実行」という流れだ。したがって日本歴史の一側面として、薩長同盟は日本の朝鮮に対する軍事侵略への道に繋がった面がある。した...

光州民衆抗争45周年東京集会を開く

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   光州民衆抗争45周年を迎え在日韓国民主統一連合(韓統連)東京本部(梁炳龍代表委員)が記念集会を5月11日、東京都内で開いた。東京本部の会員らが参加した。主催者あいさつでは梁代表委員は、「光州抗争で米国が軍部の市民虐殺に加担したことをけっして忘れてはならない」「今日の集会を通じて、6月に新たに誕生する政権にどのような課題があるのか、共に考えたい」と述べた。  続いて孫亨根韓統連議長が「韓国情勢の展望と課題」のテーマで講演を行った。講演の項目とコメントを以下のように紹介する。 孫亨根議長の講演要旨 ▲大統領選挙の行方  司法クーデターなど尹錫悦夫婦・内乱勢力の「李在明抹殺策動」を乗り越えて、李在明の大統領当選は有望である。 ▲尹錫悦政権の政策  3年間、尹錫悦が政策として行ったのは、「元徴用工賠償免除」など対日屈辱外交と韓米日軍事同盟化である。尹は韓国で米国の新冷戦政策(覇権政策)を忠実に代行した。尹は韓日軍事協力の障害となっている韓国国民の反日意識を武装解除するために抗日烈士銅像撤去など「親日文化大革命」を推進したが、成功したとは言い難い。 ▲米国の対韓政策  米国はアジア覇権のために、アジア版NATOを構築することに執着しており、その軸となる韓米日軍事同盟を推進しようとしている。今のところトランプもその路線を踏襲している。米国は忠実な現地代理人である韓国保守政権の継続を後押ししているが、失敗したようだ。米国は李政権の登場を目前に、彼をコントロール・懐柔する方向を探るだろう。米国は李在明に対し、とりわけ韓米日軍事同盟と韓日関係改善を強要していくのは間違いないところだ。 ▲「李在明政権」の政策  5月8日、すでに李在明の安保分野の参謀である金鉉宗(キム・ヒョンジョン)がホワイトハウスを訪問した。彼は米国の安保分野担当者に対し、韓米日軍事協力を強調し、韓日は「薩長同盟」のように協力しなければならないと発言した。彼がイメージした「韓日同盟」(薩長同盟)の敵は朝鮮か中国、あるいはその両方だろう。私は金鉉宗に「君の頭の中は日本人か!米国人か!日本の歴史を正しく総括せよ!」と叱責したい。私の歴史総括は、薩長同盟→朝鮮侵略→中国侵略→日本壊滅。出帆前なのに、この段階で、すでに彼の訪米によって「李在明政権」の悪い面が出ており、我々は警戒すべきだ。  5月9日、李在明が韓...