在日韓国民主統一連合（韓統連）機関誌・民族時報

韓統連が総理官邸前要請行動、厳重で異常な警視庁の警備 韓米日軍事協力反対！ 　８月２３日、東京港区の総理官邸で行われた韓日首脳会談に対する要請活動が行われた。要請行動には在日同胞、日本人２５名が参加した。李在明大統領が官邸に到着する午後５時に合わせて、官邸正門前で午後４時から集会が開催された。 開会辞を行う孫亨根議長 　孫亨根韓統連議長が開会あいさつで「李在明大統領の日本に対し、歴史問題で譲歩すると同時に、韓米日軍事協力を推進するという方針は間違っている。残念なことだが、今日の要請行動は抗議行動に変えなければならない。韓統連は半世紀近くの間、「反国家団体」の規定を受け、私の旅券発給が拒否されるなど人権弾圧に苦しめられてきた。民主的な李在明政権になったのだから、韓統連の名誉回復が成されなければならない」と述べた。また孫議長は「李在明大統領は、石破茂首相にアジアの海を核廃棄物で汚染している福島汚染水の放流を中止を要求すべきだ」と述べた。 集会を妨害する警察官 　孫議長のあいさつが終了するやいなや、警視庁所属の警官約５０名が集会の中に突入し、集会場所を「１５０メーター離れたところに移動せよ」と言いながら集会参加者を取り囲んだ。警察官たちは集会参加者に有無をいわせず、圧迫して場所の移動を強制した。 集会を妨害する警視庁の警官 　要請団による２０分間の抗議が続いた後、要請団が１５０メーター移動する代わり、集会場を封鎖するようにしている護送車の撤去を要求した。要請団の要求は、李大統領が集会場の前を乗用車で通過するときに、集会参加者が李大統領にメッセージを送るためだった。要請団と検察側と合意によって、集会場所の移動と護送車の移動が完了した。４時４０分に移動した場所で集会が再開された。 移動した場所で開催された集会 　集会進行中の午後４時５０分頃、突然、護送車が移動し集会場を再び覆い隠した。その１０秒後にパトカーに先導された李在明大統領の一行が要請団の目の前を通過した。ふいをつかれた要請団は急いで、護送車と護送車の狭い空間から「李大統領！」と５秒間くらい呼んだ。要請団の声が李大統領に届いたかは分からない。それにしても日本警視庁の策動は強硬かつ狡猾だった。李大統領が要請団の姿を目撃しないようにするため、事前に警視庁指導部が総理官邸前の万全の警備体制を敷いたのは間違いないだろう。韓統連...

 　在日韓国民主統一連合（韓統連）が７月２７日、停戦協定７２年を迎えて声明「今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を！」を発表した。以下、全文を紹介する。 今や停戦ではなく、平和協定だ — 朝鮮半島に真の平和を！ 　１９５３年７月２７日、戦争を停止するための停戦協定が締結されてから７２年が経過した。しかし、現在の朝鮮半島は依然として実質的な戦争状態を終了できず、不安定で危険な休戦体制下に置かれている。さらに、最近強化されている韓米日軍事協力と軍事訓練の拡大は、朝鮮半島に再び戦争の暗雲を漂わせている。 　米国は数十年間、朝鮮に対する侵攻を想定した軍事態勢を維持し、停戦協定締結当時よりもさらに強化された軍事力を朝鮮半島周辺に集中させてきた。グアム、韓国、日本に駐留する米軍と、米軍の指揮下で行動する韓国軍、日本自衛隊は「朝鮮半島緊急事態」に備えた実戦配備を継続しており、韓米日３カ国は「アジア版ＮＡＴＯ」の構築を目標に本格的な軍事協力に踏み出しています。 　最近ではＮＡＴＯ加盟の欧州各国の軍隊もアジア地域での軍事訓練に参加しており、いわゆる「朝鮮連合軍」の活動も再び活発化している。日本は既に集団的自衛権を認める安全保障法制を制定し、長距離ミサイルの配備と共に全方位的な軍事介入の準備を進めている。これにより自衛隊は海外での武力行使、つまりどの国に対しても参戦可能な構造へと転換された。 　日本の中谷元防衛相は、アジア全域を「ワン・シアター（One Theater）」——一つの作戦区域——と定義し、日本がこの地域全域で軍事的役割を果たすことができることを明確に表明しました。自衛隊は在日米軍の指揮体系下に統合されており、日本の朝鮮半島軍事介入はもはや既成事実となりつつあります。 　李在明民主政権下でも、８月に大規模な韓米合同軍事訓練が実施される見込みであり、韓米日戦略資産の動員は日常化しています。核戦争の危険はますます現実化しており、朝鮮もこのような脅威に対応するため、軍備増強と防衛態勢の強化に総力を挙げています。 　このようにますます深刻化する軍事的対立の中でも、私たちは過去７２年間、朝鮮半島に戦争を阻止し平和を実現するために粘り強く闘い続けてきました。まさにその平和運動があったからこそ、少なくとも全面戦争だけは阻止することができたのです。 　しかし、現在で...

 　７月２３日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿 極右の時代？参議院選挙に見る日本政局 韓統連 議長 孫亨根 「選挙に差別を利用するな」ピケットを掲げ抗議する市民 　７月２０日に実施された日本の参議院選挙を通じて、与党が過半数を割る中で、極右排外主義の参政党が大きく議員数を増大させた。 　今回の選挙で参議院での国会議員数を２議席から１５議席に増やした参政党が、いくつかある極右政党の中心となった。今回の選挙によって日本政界で初めて極右政党が大きく台頭したが、それは今後日本政治と社会を右側に牽引する非常にに危険な存在となるだろう。参政党の動向を分析し、今後の日本政局を展望する。 ●選挙運動後半での神谷宗幣代表の問題発言について 　参政党の神谷代表は７月１２日の街頭演説で治安維持法を(１９２５年～１９４５年)肯定する発言を行い、１８日の街頭演説で露骨な民族差別発言を行った。この発言内容を紹介し、それに対する見解を明らかにする。 ７月１２日の神谷発言(要約) 「(戦前に)日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だというけれど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」 ７月１８日の神谷発言(要約) 「何度でも言いますが、参政党はまだできて５年、党で理想を掲げただけなのに、(周辺の人々が)それをね、あれが足りない、これが足りない、憲法わかってない、(参政党を)アホだ、バカだ、チョンだと(言う)」 ●治安維持法肯定発言に対する評価 　神谷代表は、共産主義を防ぐために治安維持法が必要だったとしているが、同法は共産主義者だけでなく民主主義や朝鮮独立運動などにも弾圧の対象を拡大し、ついには軍部に対する批判や反戦活動まで弾圧の対象にした。共産主義者、朝鮮独立運動家、反戦活動家、学者、芸術家、文化人、宗教家など同法違反容疑で逮捕投獄された各界各層人士は数１０万人と言われており、そのうち約２０００人が拷問死、病死したと言われている。見逃せないのは、治安維持法は日本国内だけでなく朝鮮にも適用されたことである。同法違反で死刑判決を受けた政治犯が日本では皆無であったが、朝鮮では５０名であったように、日帝は治安維持法によ...

排外主義に反対し、植民地主義清算と東アジアの平和を求める８・１５光復８０年記念講演会 　●講演 孫亨根 韓統連議長「韓国情勢と韓日関係」 　●講演 土松克典 思想運動会員「治安維持法１００年」 　■日時 ８月９日 （土） 午後６時～ 　■場所 文京区民センター （地下鉄 ・ 春日駅下車） 　■参加費 ８００円 　韓国では、日本の植民地支配からの光復（解放）、日本では敗戦の日として迎える８月１５ 日。その８０年目を迎える本年、韓国では１２・３内乱を経て尹錫悦政権が崩壊し、李在明「国民主権政府」が発足しました。一方、日本では極右・排外主義がより広まろうとしています。また今年は、弾圧に猛威をふるう国家保安法の母体である治安維持法制定から１００年目になります。 　私たちは本講演会を通じて、８０年前の８・１５に込められた「解放」「平和」「不戦の誓い」という原点をあらためて思い起こし、その実現に向けた決意を新たにします。 　韓国人と日本人が交流し友好を深める本講演会に、どうぞふるってご参加ください。 ※集会後に懇親会を持ちます。 在日韓国民主統一連合 （韓統連） ☎０９０－９６７８－３９０１ FAX ０３－４３６１－６３５７ Eメール htrchuo@gmail.com

  ７月１６日、統一ニュースに韓統連議長の寄稿が掲載されました。翻訳文を紹介します。 寄稿 日本極右の躍進、市民連帯を呼びかける ２０２５年７月１６日 在日韓国民主統一連合 議長 孫亨根 　日本では７月２０日の参議院選挙を前に、極右排外主義の広がりが急速に進み、今後の情勢への懸念が高まっている。 　参議院の議員定数は２４８人で、任期は６年で、３年ごとに半数が交代する。今回の選挙は、政権与党である自民党と公明党の支持率が低下する中、過半数議席を維持できるかどうかが大きな争点となっていた。 　ところが、７月上旬に「日本人ファースト」を掲げる極右政党参政党が世論調査で急激に支持率を伸ばし、状況が急変した。参政党の言動とその実態に注目が集まっている。 参政党の実体 　参政党は２０２０年に創党され、現在、神谷宗幣（神谷宗幣・参議院議員）を中心に衆議院議員３人、参議院議員２人、地方議員１５０人余りが所属している。７月５・６日の共同通信の世論調査によると、参政党は8.1％の支持率で、自民党（18.2％）に次ぐ２位となった。複数のメディアは、今回の選挙で参政党の議席数が大幅に増えると予想している。特に２０代３０代の若年層での支持率が目立つ。 憲法草案に現れた極右排外主義 　参政党が発表した憲法草案には次のような内容が含まれている。 「天皇は国民の幸福を願う神聖な存在として侵害されない」 「天皇は国家元首として国家を代表する」 　「国家は主権を持つ」という条項はあるが、国民主権については言及していない。 　また、「国民の要件は、国を大切にする心を基準として法律で定める」と明記し、国民に愛国心を法的に強制している。「戦争の放棄」についての言及もない。これは明らかに日本帝国憲法への回帰を連想させ、平和主義と国民主権の原則を徹底的に排除した憲法草案である。 　「国籍の要件は両親のどちらかが日本人であること」と純血主義を制度化しており、「外国人には参政権がなく、帰化者は３代を経ないと公職に就けない」という条項も含まれている。これらの内容は明らかな排外主義と差別を助長するものであり、憲法としての普遍性と人権尊重の基本原則に真っ向から反する。 　神谷代表は「帰化者は参政権党の候補者になれない」「外国から入ってくる様々なものを検証するためにスパイ防止法を作りたい」と発言した。参政党は、外国...

 韓統連、大統領選挙結果で声明発表 　在日韓国民主統一連合（韓統連）が６月４日、声明「李在明・民主政権の出帆を熱烈に歓迎し、国家保安法廃止と孫亨根議長の旅券回復を求める」を発表した。以下、全文を紹介する。 　６・３大統領選挙で「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が得票率４９．４２％で当選した。「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補は４１．１５％だった。７９．４％という非常に高い投票率は、今回の選挙に対する国民の強い主体意識を示した。 　国民は、尹錫悦ら１２・３内乱勢力と手を組んだ「国民の力」を拒否し、民主政権を誕生させた。我々は、李在明・民主政権の出帆を熱烈に歓迎する。韓国は３年間の尹錫悦政権の独善的な暴政と不正腐敗により、国家存亡の危機に瀕している。再建を担うことになった新政府は民意に従い、内乱勢力の徹底的な清算を実行すると共に、果敢に民生向上と民主的な改革を推進しなければならない。 　特に新政府が自主的な外交安保政策を展開するよう強く期待する。新政府は国益守護と平和実現を最優先に据え、米国に対しては関税・軍事費負担の大幅引き上げなどの不当な要求をはねつけ、日本に対しては歴史問題の再提起と真摯な対応を求めなければならない。同時に新政府は、朝鮮半島と東アジアにおける戦争を助長する韓米日軍事同盟と日本軍事大国化に反対する立場を堅持すべきである。 　尹錫悦ら内乱勢力は、南北の対立を利用して内乱を引き起こした。内乱リスクを根本的にを排除するためにも南北関係の改善が不可欠である。新政府は、朝鮮を敵視し、韓国の民主主義と人権を否定する国家保安法の廃止に着手しなければならない。 　在日韓国民主統一連合（議長・孫亨根）は、未だに「反国家団体」の汚名を着せられ、１６年間も孫亨根（ソン・ヒョングン）議長の旅券がはく奪されたままである。新政府は早期に孫議長の旅券を回復しなければならない。 　民主政権出帆によって未来を切り開く絶好の局面を迎えた今、韓統連は海外韓国人組織として民主・自主・平和の実現に向けてより一層奮闘することをここに決意する。 ２０２５年６月４日　 在日韓国民主統一連合